自民党政治への不信の発端は裏金問題だけではありません。旧統一教会と国会議員とのつながりが引き金となり、さらに裏金問題が明らかになり一気に高まりました。自民党新総裁を目指す候補者は、声高に政治改革や党改革を叫びますが、文化庁より解散命令請求を受けている旧統一教会の引き起こした問題にどう取り組むのかの見解は示されず、ブラックボックスです。安倍氏と旧統一教会の幹部らの面談写真が明らかになる中、再調査の声も高まっています。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

全国霊感商法対策弁護士連絡会の公開質問状に、自民党本部総裁選挙管理委員会から「対応について自粛」の通達がきているとして、誰一人として回答しませんでした。安倍晋三氏と旧統一教会会長らが面談する写真が出てきて「news23」の番組にて、小川彩佳キャスターから「教団との関係について何らかの再調査を行うのか？」の問いかけにも、総裁候補者9人は誰一人として挙手をしない状況に、政治不信を超えて驚きの声をあげた人もいるのではないでしょうか。

司法記者クラブの会見で山口広弁護士は、安倍晋三さんを始めとする旧統一教会につながりがある政治家に「『被害者を生み出すことになるから、付き合いはやめてください』とお願いしてきたが、安倍晋三さんからは無視され続けきた」と話していますが、今回の公開質問状の「回答なし」の形でも繰り返されているといえます。そこには党改革による新しい景色は全く見えません。

それどころか、いまだ霊感商法、高額献金の被害救済は進んでいませんが、この候補者らのだんまりの姿勢は、政治不信をさらに強めるとともに、被害の解決の道が遠のく状況を作り出したといえます。