森友学園問題で「日本極右教育」を攻撃していたはずの中国が、証人喚問以降は籠池氏側に立ち、安倍夫妻への疑惑報道を過熱させている。昭恵夫人にも焦点がシフト。第二のパク（元）大統領を「期待」か。

◆最初は「日本の極右教育」と批判していた中国

3月20日の本コラム「中国、森友学園問題をトップニュース扱い！」でもご紹介したように、籠池氏が国会で証人喚問を受けるまでは、中国の報道は日本の「極右教育」批判に重きを置いていた。

3月16日の外交部定例記者会見で、森友学園に関する質問に対して、華春瑩報道官もまた、おおむね以下のように回答している。

――このたびの事件では、日本にはいつまでも歴史を正視して反省するのをいやがる勢力がいて、侵略戦争を起こした罪を認めず軍国主義への道を再び歩もうとしている。こういった勢力は教育機関を通して青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている。（中略）日本の執政者は歴史から教訓を学び、こういった右翼勢力を野放しにすべきではない。（ここまで引用）

つまり、森友学園問題はあくまでも「日本の軍国主義への逆戻り」の何よりの証拠だという論調が主軸だったのである。そこでは、安倍首相と籠池氏を「一体」として「右傾化教育」を批判していた。

◆中国、籠池氏側に立ち、安倍辞任に期待か？

ところが、3月23日に籠池氏が証人喚問を受けてからは、まるで籠池氏が「正義」で、この事件により安倍政権が崩壊するのではないかといった論調に一斉に切り替わっていった。

それまで「安倍総理万歳！」「昭恵夫人頑張れ！」などと園児に叫ばせていた籠池氏が、安倍首相に国会で「しつこい」と言われて失望し、3月16日に100万円寄付に言及したあと、籠池氏の自宅に入って事情を聴いたのが野党議員だったことも関係しているかもしれない。

しかしもっと鮮明なのは、国会における証人喚問で「極右教育」の籠池氏を徹底攻撃したのが安倍政権の与党側だったということだ。これが中国における「ねじれ報道」の分岐点となっている。

本来なら「極右教育」をしているとして森友学園攻撃をするはずの野党側が、どちらかというと籠池氏に好意的なトーンで質問しているということも大いに影響しているだろう。野党にしてみれば、客観的事実を引き出したいという大義名分はあろうが、やはり安倍政権攻撃の証拠をつかみたいという意図が滲み出ている。

こういった日本の国会における「右翼教育」に対する逆転現象を反映して、中国の報道から「軍国主義教育に逆戻りしている！」といった攻撃トーンはすっかり姿をひそめ、「極右教育」の総本山だった籠池氏側に立つという、実に奇妙な「ねじれ現象」が起きているのである。

おまけに安倍夫人に焦点を絞ったものが圧倒的に多い。100万円寄付の真偽が、籠池氏と安倍夫妻の間で真っ向から対立しているからだろう。

たとえば3月24日の人民網の「人民電視（テレビ）」は中央テレビ局CCTV13の報道「安倍、森友学園スキャンダルに深く陥る　　籠池――安倍夫人から直接100万円を受け取った」や、「日本：安倍、森友学園醜聞に深く陥る――顔を潰されたか？安倍はスキャンダルとは無関係と言い張る」などを転載している。「人民網」は中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイトだ。

安倍夫人に焦点を当てた報道は数え切れず、動画ではないが、代表的なものを列挙すると以下のようなものがある（動画はアクセスが不安定になるケースが多いので、ここでは省略する）。

●「日本森友学園責任者が“爆弾発言”：首相夫人から寄付金の封筒を受け取った」（中央ラジオ局）　

●「日本森友学園スキャンダル：４野党が安倍夫人の証人喚問を求める」（環球網）

●「安倍、森友学園献金を再び否認　　野党による妻の証人喚問要求を拒絶」

◆第二の韓国パク（元）大統領にしたい中国の願望

こういった流れを受けて、安倍首相はかつて「もし森友学園事件と自分および妻が関わっていたら、すぐ辞職する」と言ったではないかという報道が、中国では目立つ（この発言には「文脈」があるが、中国では取り敢えず、それは無視）。

たとえば中央ラジオ局のウェブサイト「安倍はかつて森友学園を関わっていたら辞職すると言い放った　専門家：その可能性は排除できない」などがある。

「となれば、ひょっとしたら、第二の韓国のパククネ（元）大統領」になり得るのではないか」という期待が中国の報道に滲み出るのは、自然の流れだろう。

たとえば「国際オンライン」の報道を見てみよう。その冒頭には、おおむね以下のようなことが書かれている。

――韓国の前大統領パククネは、「腹心（親友）事件」で弾劾裁判を受け下野し、韓国憲政史上で初めての弾劾によって引きすり降ろされた現役大統領となった。こんにち、「土地売却事件」により日本の首相・安倍晋三の支持率が急落している。事件のキーパーソンである籠池氏が国会で証人喚問を受けるが、安倍首相はかつて、「もし自分と夫人が土地売却問題に関与しているなら、首相を辞任する」と断言してしまった。さて、安倍は第二のパククネになるのだろうか？（ここまで引用）

この報道では、「最初に土地売却問題を暴露した豊中市議会の木村真議員の言葉」を、おおむね以下のように紹介している。

――彼ら（安倍政権側）は全ての問題を籠池に押し付け、籠池一人を悪人に仕立てあげることによって、無事やり過ごそうとしている。しかし契約書を作成したのは籠池ではなく財務省側であることは明らか。この方面に対する調査が必要。これはすでに職権濫用・職務怠慢罪を形成している。犯罪の問題なのだから、検察が調査をすべきではないのか？（ここまで引用）

木村氏は最初、教育勅語など、森友学園を批難していたようだが、ここでも何だか籠池氏を擁護する側に立ち始めており、奇妙なねじれ現象が起きている。

「国際オンライン」の報道は最後に、「忖度（そんたく）」という言葉に言及している。

◆中国は「忖度文化」で生きてきた国

籠池氏は国会における証人喚問をこなしたあと、さらに外国人記者クラブに行き、持論を述べた。そのため世界各国メディアの報道するところとなり、中国共産党系の環球網などがイギリスメディアの報道を転載している。

その外国人記者クラブでも、果たして「忖度」という日本語を、どのような英語で表現すればいいかが話題となった。

これに関して「国際オンライン」など、少なからぬ中国メディアが注目している。

なぜなら、中国という国は、その昔から「忖度文化」の中で生きてきており、今は「中国共産党の意向への忖度」の中でしか生きることができない精神文化の中にあるからだ。

したがって、いずれも「安倍夫妻が直接の関与をしていなかったとしても、その名前が（名誉校長などと）書いてあるだけで、これは大変だ、重要視しなければと、官僚は十分に“忖度する”のは明らかだ」と「自信をもって断言している」のである。

中国の情報によれば、「忖度」という言葉が最初に記録に現れたのは西暦210年に書かれた『述志令』とのこと。三国志時代（西暦180年～280年）の魏の国、曹操の記録の中にあるという。

以来、中国は、「忖度文化」の中で生きてきたと言っても過言ではない。

日本語では「他人の心を推しはかること」となっているが、中国語で「忖度」という言葉を検索すると、10以上の類似語が出てきて、奥が深い。要は「相手の思惑を汲み取って、自分に不利を来さないようにする、一種の保身術」と、中国の庶民は解釈している。

中国では中国共産党の指導層の思惑を汲み取って、その意向に沿うように行動して我が身を守ることなど、基本中の基本。

それが日常化している中国の庶民の目には、日本は「潔癖すぎる」と映っているのではないだろうか。こんなことが「事件」になるという日本社会に、あるいは、羨望の念を抱いているのかもしれない。