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法務省から不動産登記の地図データがオンラインで公開

矢崎裕一データ・ビジュアライゼーション実務家兼研究者
(写真:イメージマート)

先日(令和5年1月23日より)法務省から不動産登記(土地)の地図データ(登記所備付地図データ)が、オンラインで公開されました。

何がいいの?

非常にざっくりいうと

  • デジタルでは入手が難しかった地番が
  • 詳細な地図データとして
  • 無料で配布されている

ということです。

デジタルでは入手が難しかった地番

こちらもざっくりとですが、住所(住居表示)と地番には以下のような違いがあります。

  • 住居表示...市町村が定めた住所。建物の場所を表す番号。
  • 地番...法務局が定めた住所。登記所で管理。土地の場所、権利の範囲を表すための登記上の番号。

土地を扱うには地番が必要で、これまでも情報の取得はできましたが、それは紙やPDFであり、デジタルデータとして加工出来る形式ではありませんでした。

詳細な地図データとして

デジタルデータとして活用可能な、小さい通りも含めた詳細な地図データとして、日本全域分が公表されている、というのが非常に意義深いです。年に一度更新しつづけていく方針も示されています。

無料で配布されている

利用には費用はかかりませんが、利用規約に承諾する必要があります。「政府標準利用規約(第2.0版 )」で語られている理想としてのCC BYではないことに注意が必要です。

千代田区のデータを利用する際の利用規約ですが、どの地域であってもおそらく同一の利用規約となります。

日本では「地図の統一」はできていない

少し話がずれますが、日本では測量による地図以外にこんな地図が管理されています。

・法務局が管理している 公図(特に「14条第1項地図」)

・森林の管理のための 森林基本図 や 森林計画図、 林地台帳の付帯図(正式名称は「森林の土地に関する地図」のようです)

・農地の管理のための 農地地図

・海上および沿岸部を対象とする 海図

・各市町村が作成している 地番図、あるいは 地籍図(地番現況図)

日本における地図とその重複管理

これらはすべて、所轄官庁が異なり、それぞれの目的ごとに異なる管理、異なる更新フローを回している、とのことです。詳しくは日本における地図とその重複管理をご一読ください。

従来の地図証明書・図面証明書を代替するものではない

地図証明書・図面証明書が必要な場合はこれまで通り、法務局登記所において、取得する必要があります。

公開までの経緯

デジタル庁のサイトから引用します。

デジタル庁では、社会の基幹データである「ベースレジストリ」の整備を推進しています。地理空間系ベースレジストリ担当では、アドレス(住所・所在地)のマスターデータの整備に取り組んでいます。

アドレス・ベース・レジストリ|デジタル庁

いわゆる住所のベース・レジストリとして、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」ページにわかりやすく説明があります。なぜ「いわゆる」と書いたのか、なぜ「住所」ベース・レジストリではなく「アドレス」ベース・レジストリなのか、は是非リンク先をご一読ください。

データの利用目的

法務省の発表には以下のようなニーズが示されています。

  • 農業分野におけるICT活用のため、農業事業者等から、まとまった区域の登記所備付地図の電子データを入手したいとの要望
  • 電子データの提供は、農業以外の分野でも活用が期待
  • 都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用される
  • 民間事業者からも、データ利活用の要望あり
  • 新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待

ベース・レジストリとして、地番が必要なニーズはもちろん、様々なデータを重ね合わせて様々な目的に利用できそうですよね。

どうやって使うの?

従来から「地図XML」という形式で公開され、仕様も公開されています。

一方で、オープンソースの地図アプリや、インターネット・ブラウザ上でデジタル地図を描画する際のスタンダードな技術では扱うことができません。

農水省・デジ庁による変換ツール

インターネット・ブラウザ上でデジタル地図を描画には、ファイル形式としてはオープンな仕様のGeoJSON形式か、より軽量化のためにTopoJSON形式を利用することが一般的です。

地図XMLのままでは利用しづらいところですが、デジタル庁がGeoJSON形式への変換ツールを提供しています。

デジタル庁の中の人によるブログ記事を読むと、農林水産省の職員の方が、自ら書いた変換ツールのコードを、デジタル庁が譲り受け、Pythonで書き直す、という連携プレーが行われたようです。いいね!

農林水産省のeMAFF地図の取組において、登記所備付地図データを変換し、農地台帳や水田台帳と紐づける実証を行っています。農林水産省の職員の方が、自らコードを書いて地図XML形式のデータをGeoJSON形式に変換するプログラムを作成しました。

そのソースコードをデジタル庁が譲り受け、アドレスベースレジストリの整備に必要な機能を追加してデジタル庁の職員(民間専門人材)がPythonで書き直したものです。

ただ、GeoJSON形式の本データは、ファイルサイズとしてはインターネット・ブラウザで扱うには巨大すぎるかもしれません。その際はさらに適切な配信形式へ変換する必要があるでしょう。

シビック・テックによる変換ツール

有志の個人や団体がツールや加工済データを公開しています。

「より使いやすく試行錯誤するプロジェクト」

ウェブマップ化(デモ的なものだと思います)

ブラウザ上で動作する変換ツール

JavaScriptの変換ライブラリ

Excelのマクロとして動作する無料ツール

このツールについては、法務省地図XMLファイルからはシェープファイルにしか変換できないようです。デスクトップアプリ上のみで扱うのでしたらシェープファイルでも可能ですが、インターネット・ブラウザ上で使用するなら、さらにGeoJSONなどへ変換する手間が生じます。

公式リンク

データ・ビジュアライゼーション実務家兼研究者

コード・フォー・トウキョウ 代表/データ・ビジュアライゼーション・ジャパン 発起人/多摩美術大学 情報デザイン学科 非常勤講師/東京大学空間情報科学研究センター 柴崎研究室 協力研究員/千葉工業大学大学院 デザイン科学 修士修了/おもちゃコンサルタント。株式会社ビジネス・アーキテクツにてデザイナー及びアートディレクターを7年間経験後、2008年に独立。近年では、データ・ビジュアライゼーションの実践と普及に関する様々な活動をおこなっている。共著書に「RESASの教科書」がある。

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