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ロシア軍、イラン製軍事ドローン追加調達:ウクライナ軍35機のうち30機撃破「日頃の訓練の成果」

佐藤仁学術研究員・著述家
ロシア軍によるイラン製軍事ドローンでの攻撃(写真:ロイター/アフロ)

ウクライナ国防省情報局スポークスマン「ロシア軍がイラン製軍事ドローン追加調達」

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。

2022年10月にはロシア軍はミサイルとイラン政府が提供した標的に向かって突っ込んで行き爆発する、いわゆる神風ドローンの「シャハド136(Shahed136)」、「シャハド131(Shahed131)」で首都キーウを攻撃して、国際人道法(武力紛争法)の軍事目標主義を無視して軍事施設ではない民間の建物に攻撃を行っている。一般市民の犠牲者も出ていた。11月に入ってからはイラン製軍事ドローンでの攻撃が激減したことから、英国国防省はイラン製軍事ドローンの在庫が枯渇したのではないかとの見解を示していた。だが12月に入ってからはロシア軍はイラン製軍事ドローンで電力施設にも攻撃を行いオデーサ近郊の150万人以上の市民生活に打撃を与えている。

2022年12月14日にはロシア軍は首都キーウにイラン製軍事ドローン「シャハド136」と「シャハド131」13機が攻撃をしかけようとしてきた。それら13機のイラン製軍事ドローンはウクライナ領土防衛隊の移動式迎撃部隊によって、全て破壊されたとウクライナ領土防衛隊の公式SNSで発表していた。キーウ市民に犠牲者はなかったようだ。

▼ロシア軍の攻撃ドローンによる電力施設への攻撃

2022年12月17日には、ウクライナ国防省情報局のスポークスマンのアンドリ・ユソフ氏が、ロシア軍がイラン製軍事ドローンを追加で調達したことを地元メディアで伝えていた。具体的な台数は明らかにしていないが、夏にロシア軍がイラン政府から調達した400機よりは少ないと見積もっている。

そして12月18日の夜には、ロシア軍がイラン製軍事ドローン「シャハド136」と「シャハド131」でウクライナの民間施設に攻撃をしてきた。だがウクライナ軍、ウクライナ領土防衛隊が35機のうち30機のイラン製軍事ドローンを迎撃して破壊したと公式SNSで伝えていた。ウクライナ領土防衛隊は「このような高い確率で軍事ドローンを迎撃して破壊できるのも、普段からの訓練の成果です」とコメント。マシンガンで迎撃している様子の動画を投稿していた。

▼ウクライナ領土防衛隊の公式SNSで35機のイラン製軍事ドローンのうち30機を破壊したことを報告

ロシア軍のイラン製軍事ドローンをめぐる動向

米国の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は2022年7月11日にホワイトハウスの記者会見で、イラン政府がロシア軍に対してウクライナ紛争で使用するためのドローン数百機を提供する可能性があると語っていた。7月からロシア軍に攻撃ドローンの訓練も行っていた。米国のシンクタンクの戦争研究所は、イラン政府がロシア軍に対してイラン製の攻撃ドローン「シャハド129(Shahed129)」を46機提供しているとの調査結果を発表していた。米国CNNの報道によると、ロシア軍はイランでウクライナでの戦闘のために、イラン政府が提供した攻撃ドローンの操縦訓練を行っている。CNNによるとイラン製の攻撃ドローン「シャハド129」のほかにイラン製の監視・偵察ドローン「サーエゲ(Shahed Saegheh・Shahed191)」もロシア軍に提供されるということだった。つまり2022年7月からイラン政府がロシア軍に軍事ドローンの提供で協力していたと見られている。

ロシアのプーチン大統領は2022年7月19日にイランを訪問し、最高指導者ハメネイ師、ライシ大統領と会談していた。ハメネイ師はイランとロシアの中長期的な協力関係をプーチン大統領に呼び掛けていた。

2022年8月には米国国防総省のパット・ライダー報道官は「イランの飛行場からロシアに向けて軍事ドローンが輸送された。ロシア軍はイラン政府からイラン製の軍事ドローン数百機をこれから調達する予定。入手した情報によると、今回輸送されたイラン製の軍事ドローンはすでに多くの不具合(numerous failures)が生じている」と語っていた。

2022年9月からイラン製のドローン「シャハド136」と「マハジェル6(Mohajer6)」がウクライナでの攻撃に使用されるようになった。ロシア軍が以前に使っていたロシア製の軍事ドローンに代わって多くのイラン製ドローンで攻撃を行っており、ウクライナ軍によっても迎撃された写真や動画も公開されている。また2022年9月にウズベキスタンで開催されていた第22回上海協力機構首脳会談で、イランのライシ大統領とロシアのプーチン大統領は会談し、NATOの脅威は欧州だけでなく世界共通の脅威であると語っていた。

2022年7月にイランを訪問したプーチン大統領
2022年7月にイランを訪問したプーチン大統領写真:代表撮影/ロイター/アフロ

2022年9月の上海協力機構首脳会談でのイランのライシ大統領とロシアのプーチン大統領
2022年9月の上海協力機構首脳会談でのイランのライシ大統領とロシアのプーチン大統領写真:代表撮影/ロイター/アフロ

2022年10月にウクライナ軍は「ロシアにはまだ約300機のドローンが残っています。さらにロシア軍は数千機のドローンを購入する予定があります」と公式SNSで伝えていた。また、ロシア軍はウクライナ攻撃と欧州からの軍事支援阻止のためにキーウに近いベラルーシにもイラン製軍事ドローンを配置すると報じられていた。

そして2022年10月には首都キーウへの攻撃にイラン製の軍事ドローンが多く使用されていた。イラン製の軍事ドローンはロシア軍のウクライナ侵攻のために開発されたものではなく、イランにとっては敵国であるイスラエルを標的にして使用することを念頭に開発されたものだ。そのためロシア軍がウクライナで使用しているイラン製の軍事ドローンの攻撃力、破壊力についてはイスラエルのメディアも強い関心を示している。

2022年10月には米国国務省の報道官のネッド・プライス氏が「イラン軍の兵士がロシア軍が支配しているウクライナのクリミアに入ってロシア軍に攻撃ドローンのトレーニングをしている」と記者会見で述べていた。だがイラン政府はロシア軍への攻撃ドローンの提供は否定していると報じられていた。

2022年11月5日にはイランの外務大臣のアブドラヒアン氏が、ロシア軍がウクライナに侵攻する数か月前にイラン政府はロシア軍に攻撃ドローンを提供していたことを初めて公式に認めたと国営イラン通信が報じていた。それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「イラン政府がロシア軍に少数しか提供していないはずはない。キーウにも大量の軍事ドローンでの攻撃がある。イラン政府はまだ嘘をついている」と批判していた。

2022年11月に入ってからもロシア軍はイラン製軍事ドローンでウクライナ軍や民間施設や社会インフラに攻撃を行っていた。米国メディアのワシントン・ポストが2022年11月に、イランの軍事ドローンをロシアで生産していくことに両国が合意したと報じていた。さらに2022年11月17日からイラン製軍事ドローンの使用が報告されていないことからイラン製軍事ドローンは枯渇したのではないかという予測を英国国防省が発表していた。2022年11月の英国メディア、ザ・ガーディアンの報道によると、ロシア兵に「シャハド136」の操縦方法を教えていたイラン人軍事顧問をウクライナのクリミアでウクライナ軍が10月に殺害した。

2022年12月になってからロシア軍ではイラン製の軍事ドローンによる攻撃は再開し、ウクライナの民間施設やエネルギー施設を攻撃しており、オデーサなど主要都市では電力供給が停止されてしまい150万人以上の市民生活にも大きな影響が出ている。また首都キーウにもイラン製軍事ドローンで襲撃をしている。そして12月17日に、ウクライナ国防省情報局のスポークスマンのアンドリ・ユソフ氏が、ロシア軍がイラン製軍事ドローンを追加で調達したことを地元メディアで伝えていた。

イランの兵器のほとんどは1979年まで続いた王政時代にアメリカから購入したもので、現在はアメリカとの関係悪化による制裁のためアメリカから購入できないので、特にドローン開発に注力している。イランの攻撃ドローンの開発力は優れており、敵国であるイスラエルへも飛行可能な長距離攻撃ドローンも開発しており、イスラエルにとっても脅威である。イスラエルのガザ地区の攻撃の際にはパレスチナにドローンを提供してイスラエルを攻撃していたと報じられていた。またイランでは開発したドローンを披露するための大規模なデモンストレーションも行ってアピールもしていた。

▼キーウへのイラン製軍事ドローンによる攻撃

学術研究員・著述家

グローバルガバナンスにおけるデジタルやメディアの果たす役割に関して研究。科学技術の発展とメディアの多様化によって世界は大きく進化してきました。それらが国際秩序をどう変化させたのか、また人間の行動と文化現象はどのように変容してきたのかを解明していきたいです。国際政治学(科学技術と戦争/平和・国家と人間の安全保障)歴史情報学(ホロコーストの記憶と表象のデジタル化)。修士(国際政治学)修士(社会デザイン学)。近著「情報通信アウトルック:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)「情報通信アウトルック:ビッグデータが社会を変える」(同)「徹底研究!GAFA」(洋泉社・共著)など多数。

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