大きな変化をくりかえすガス料金

日常生活を営む上で電気同様欠かせないインフラの一つが「ガス」。総務省統計局の小売物価統計調査(※)の結果から、ガス料金の実情を確認する。

具体的なガス料金の動向として東京都区部の小売価格を参考に、半世紀以上前の1960年以降、一年間を終えて年平均が算出可能な範囲での最新値となる2014年分までの値を随時取得していく。対象となるのは東京都区部のガス料金、その基本料金(使わなくとも発生する固定費)と、従量制のガス料金(基本的に1平方メートルあたり、最低区分)である。

一方、2014年から2015年にわたる小売物価統計調査における大規模な調査項目の差し換え、内部仕様変更に伴い、ガス関連でも基本料金や従量制の単価に係わる調査が実施されなくなってしまった。ガスの利用状況に関しては他に「1か月1465.12MJ使用したときの料金を算出」した値が調査対象に挙がっているが、こちらは2004年以降の分しか値が取得できない。そこで今回は双方について、取得できる範囲の期間の動向を確認する。

まず2014年までのグラフにおける推移。左側がいびつな形となり体裁が悪いのだが、これはグラフ中の説明にもあるように、対象使用量の違いによるもの。原因は不明だが1960年代前半において短期間、計測対象とする料金の設定を頻繁に変えた形跡がある。そのため、この時期の数字が突出してしまっている。また同時期の従量制部分のガス代も、一部データが欠けている(グラフ上では調整済み)。

その特異値以外で推移を見ると、基本料金は1970年代前半・1980年代後半、従量制部分は1970年代後半で大きく値を上げている。一部はいわゆる2度の石油危機(オイルショック)とほぼ時期を同じくしており、その影響であることが分かる。当時は物理的なガソリン・灯油の不足だけでなく、関連商品各種が値を上げざるを得ない状態に陥ったわけだが、ガスにもそれが及んでいたことが見て取れる。もっとも輸入するガスは原則LNGであり、タンカーで運ばれてくることを考えれば、原油価格の上昇がガスの価格引き上げにもつながることは、容易に理解できるはず。

またその後状況の安定化に伴い従量料金は値を下げているが、先の金融危機に連動して発生した資源価格の高騰を受け、少しずつ料金も値をかさ上げしている。そして2011年の東日本大震災を経て、ガスの需要が急増したことにより、さらに少しずつではあるが、従量部分の料金は上昇傾向にある。

一方2004年以降の、一定量を使った場合の総合的なガス料金(世帯ベースでの利用状況を想定しているのだろう)。こちらは2010年まではいくぶん上昇気味の動きのあとに下降へ転じ、2011年以降はややキツイカーブでの上昇。基本料金などの区分は今件値からは判断できないが、一つ目のグラフと見比べると、従量料金部分の値上げが全体的なガス料金の支払いに影響しているものと考えられる。そして2014年をピークに、2016年までは下落に転じ、その後は横ばいからやや上昇、失速。2021年以降の大きな上昇の動きは、ロシアによるウクライナへの侵略戦争を原因とする、原油価格の高騰の影響を受けているものと見て間違いあるまい。

消費者物価の動向を反映させると

商品価格の推移を見る場合、当時の額面自体の流れを追うとともに、家計に対する負担を考慮したい場合もある。その際に便利なのが消費者物価指数。この指数と連動させる形で価格を算出すれば、家計への負担の推移をより正確に推し量ることができるようになる。

そこで各年のガス料金に、それぞれの年の消費者物価指数を反映させた値を試算することにした。2023年の消費者物価指数を基準とし、各年のガス料金などを再計算した結果が次のグラフ。

基本料金部分は物価変動にほぼ対応しており、実質的な価格はおおよそ横ばいを維持しているのが分かる。一方、従量制部分は1980年前後の大幅値上げが目立つ。オイルショックは第一次(1973年。第四次中東戦争)よりも第二次(1980年。イラン革命)の方が、石油供給の観点では大きな衝撃を与えていたことが改めて理解できる。

また第二次オイルショック以降は資源供給の安定化とともに実質的に値下げ、そして横ばいの状況が続いたものの、その後少しずつではあるが値を上げていることも確認できる。特に2007年以降は金融危機に伴う資源価格の高騰、そして東日本大震災以降におけるエネルギー需給の変化により、上げ幅が大きくなっているのが気になるところだ。

他方、世帯ベースでの支払いを想定している2004年以降の動向では、大体従来の価格動向と変わりはない。2009年から2011年におけるへこみがやや大人しくなった程度である。昨今では原油価格の高騰を受けて上昇の中にあるのが気になるところだ。一応、2023年1月使用分・2023年2月検針・支払分から実施されている電気代やガス代への補助制度「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による、ガス料金への補助はされているのだが(1立法メートルあたり30円)。

家庭のインフラの大部分を電化する、いわゆる「オール電化」の浸透率は上昇中で、ガスは劣勢に立たされていた。しかし2011年の東日本大震災を経て、たとえ家庭内でもインフラを単一化することによるリスクが露呈してしまい、今では以前ほどの勢いは見られない。

昨今ではガス供給の面でシェールガスが注目を集め、世界におけるガスの需給状況が大きな変化を迎えている。日本においてもエネルギー政策の点で大きな揺らぎが生じており、それが数年前までのガス料金の値上げの一因にもなっている。資源価格の上昇、為替レートの変動、さらには電力事情の変化に伴うガス需要の急増をきっかけとしたガス価格の上昇などで、東日本大震災以降ガスの従量料金は漸増傾向にあった。昨今ではLNG価格の変動を受けガス料金も大きな上下感を示している。

今後ガス料金がどのような変化を遂げていくのか、中長期的な視点から見続けていきたいところだ。

■関連記事:

【日本の天然ガス輸入量はすべてLNGで総量は世界第3位…天然ガス輸入量動向】

【消費量トップは米国で30.28兆立方フィート…世界各国の天然ガス埋蔵・採掘量の実情】

※小売物価統計調査

国民の消費生活上重要な財の小売価格、サービス料金および家賃を全国的規模で小売店舗、サービス事業所、関係機関および世帯から毎月調査し、消費者物価指数(CPI)やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的として実施されている調査。

一般の財の小売価格またはサービスの料金を調査する「価格調査」、家賃を調査する「家賃調査」および宿泊施設の宿泊料金を調査する「宿泊料調査」に大別。価格調査および家賃調査については、全国の167市町村を調査市町村とし、調査市町村ごとに、財の価格およびサービス料金を調査する価格調査地区(約28000の店舗・事業所)と、民営借家の家賃を調査する家賃調査地区(約7000事務所)を設けている。

価格調査および家賃調査の調査市町村は、都道府県庁所在市、川崎市、相模原市、浜松市、堺市および北九州市をそれぞれ調査市とするほか、それ以外の全国の市町村を人口規模、地理的位置、産業的特色などによって115層に分け、各層から一つずつ総務省統計局が抽出し167の調査市町村を設定している。

価格調査については、調査員が毎月担当する調査地区内の調査店舗などに出かけ、代表者から商品の小売価格、サービス料金などを聞き取り、その結果を調査員端末に入力する。家賃調査については、原則として調査員が調査事業所を訪問し、事業主から家賃、延べ面積などを聞き取り、調査員端末に入力する。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項のない限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。