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ウクライナ軍が民生品ドローンで小型爆弾を投下・地上のロシア軍はパニックで逃げ回る様子の動画も公開

佐藤仁学術研究員・著述家
(写真:ロイター/アフロ)

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。

攻撃用の軍事ドローンではウクライナ軍が使っているトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」でのロシア軍への攻撃ばかりが目立っている印象がある。「バイラクタルTB2」は中型攻撃ドローンで爆弾を上空から落として攻撃するので破壊力もあり、ロシア軍へのダメージも大きくロシア軍の装甲車を上空から破壊して侵攻を阻止することにも成功したり、黒海にいたロシア海軍の巡視船2隻をスネーク島付近で爆破したり、ロシア軍の弾薬貯蔵庫を爆破したり、ロシア軍のヘリコプター「Mi-8」を爆破したりとインパクトも大きい。そのため「バイラクタルTB2」で攻撃が成功するとウクライナ軍が動画や写真をSNSで世界中にアピールしているので目立っている。

だが今では大型の攻撃ドローンだけでなく、民生品ドローンから小型の爆弾を地上のロシア軍に投下している。そして今回ウクライナ軍は民生品ドローンから小型の爆弾を投下してロシア軍がパニックになって逃げ惑っている様子の動画をその民生品ドローンで撮影して公開した。ロシア軍のシンボルの「Z」を書いた車も見える。

どのようなドローンでも検知したらすぐに破壊か機能停止

民生品ドローンなので、簡単に上空で破壊されたり、機能停止させられやすい。上空のドローンを迎撃するのは、電波を妨害(ジャミング)してドローンの機能を停止させるいわゆる"ソフトキル(soft kill)"と、対空機関砲のように上空のドローンを爆破させる、いわゆる"ハードキル(hard kill)"がある。

だが民生品ドローンは安価に入手しやすいし、ロシア軍に上空で破壊されたり機能停止されても簡単に代わりの民生品ドローンも調達しやすい。

ウクライナ軍では攻撃用の軍事ドローンは「バイラクタルTB2」だけでなく、ウクライナで開発した軍事ドローン「PD-1」また米国バイデン政権が提供した米国エアロバイロンメント社が開発している攻撃ドローン「スイッチブレード」でロシア軍の装甲車や弾薬庫などを上空から破壊している。さらに米国は攻撃ドローン「フェニックス・ゴースト」も提供する。イギリスもウクライナ軍に攻撃用ドローンを提供している。またロシア軍もロシア製の攻撃ドローン「KUB-BLA」でウクライナへ攻撃を行っている。

このような攻撃ドローンは破壊力はあるがコストは民生品ドローンに比べるととても高い。ウクライナ政府は各国に軍事ドローンなど兵器提供を呼び掛けているが、このような攻撃ドローンはすぐに何台でも調達して攻撃を行えるわけではない。

爆弾を上空から落としたり、ドローンごと標的に突っ込んでいき爆破させる攻撃ドローンだけでなく、このような小型の民生品ドローンでも簡単に上空から攻撃ができる。小型爆弾や手榴弾を上空から投下するので殺傷力もある。死に至らなくともロシア兵の手足が吹っ飛んでしまうような大けがを負う方が、そのような負傷兵の介護が必要となるため軍全体へのダメージは大きい。

小型爆弾なので投下しても敵にダメージを与えることができなかったとしても、民生品ドローンで偵察・監視も行っているので、敵陣の様子をリアルタイムに伝えることができるので、敵がいるところにミサイルなど殺傷力のさらに高い兵器で一気に攻撃することもできる。そのためどのようなドローンであっても検知したら、すぐに破壊するか機能停止する必要がある。

ウクライナでは民生用ドローンも監視・偵察のために多く使用されている。ウクライナ市民らは軍に自身が持っているドローンを提供している。世界中からもウクライナ支援でドローンが送られている。日本の防衛省もウクライナ軍に市販品の監視・偵察用ドローンを提供することを岸防衛大臣が明らかにしていた。

上空からどのようなドローンであっても攻撃できることから攻撃ドローンと監視・偵察ドローンの境界線もなくなってきている。

学術研究員・著述家

グローバルガバナンスにおけるデジタルやメディアの果たす役割に関して研究。科学技術の発展とメディアの多様化によって世界は大きく進化してきました。それらが国際秩序をどう変化させたのか、また人間の行動と文化現象はどのように変容してきたのかを解明していきたいです。国際政治学(科学技術と戦争/平和・国家と人間の安全保障)歴史情報学(ホロコーストの記憶と表象のデジタル化)。修士(国際政治学)修士(社会デザイン学)。近著「情報通信アウトルック:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)「情報通信アウトルック:ビッグデータが社会を変える」(同)「徹底研究!GAFA」(洋泉社・共著)など多数。

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