他人の個人情報（ＩＤ）を盗んで、クレジットカードを作り、高額な買い物などをするーそんな「成りすまし」行為による詐欺（別名「ＩＤ詐欺」）の被害が、欧州内で最も多いのは英国だ。全人口の２４％がＩＤ詐欺の被害にあったことがあるという。平均被害額は、一人あたり約１０００ポンド（約１２万円）に上る。

英国では、今月がＩＤ詐欺撲滅期間となっており、これに合わせて、調査会社「フェローズ」がこの種の詐欺による被害調査を公表した。

欧州内の人口別の被害率ランキングでは英国がトップで、これにロシア（２０％）、スペイン（１８％）、ポーランド（１７％）、ドイツ（１５％）、イタリアとフランス（ともに１４％）が続いた。平均被害額が最も高いのはドイツだった（約２万８０００ポンド）。

英民間企業および公的組織が加盟する、詐欺撲滅のための非営利組織ＣＩＦＡＳhttp://www.cifas.org.uk/によると、今年１月から９月までに英国で発生したＩＤ詐欺犯罪は９万５６０件。これは前年比１６．５％の増加だという。

成りすましが発生しても、その事実にすぐに気づかない人も多い。英国では詐欺行為に気づくまでに７ヶ月ほどかかるという。

フェローズのウェブサイトhttp://www.stop-idfraud.co.uk/によると、犯罪者が他人の個人情報を盗む方法には、（１）かばん、財布などを盗む、（２）ゴミ箱から銀行口座の明細書などをあさる、（３）住所変更届けなどによって、他人の郵便物を受け取る、（４）詐欺目的で電子メールを送り、個人情報を得る、（５）ソーシャルメディアのサイトに掲載された個人情報を集める、などがあるという。携帯電話を使ってネットバンキングやソーシャルメディアを利用する際に、ログオフをしないままに複数の行為を続けている場合も、個人情報を盗まれやすい。

ＩＤ詐欺の中でも、急速に増えているのが、ネットを使っての個人情報の違法取得行為だ。

今年７月、ＢＢＣニュースが報じたところによると、１月から４月の３ヶ月間で、オンライン上で１２００万点にものぼる個人情報が詐欺行為に利用されたという（信用調査会社エクスペリアン調べ）。２年前と比較して、３倍の増加だ。

消費者がネットを利用する際、平均２６のログイン用ユーザー情報を使うが、パスワードは５つのみだった。また、３分の２の人が、既に使わなくなったが削除していないログイン・アカウントを持っていた。

エクスペリアン社は、パスワードを頻繁に変え、他人には分かりにくい組み合わせにすることを勧めている。

ＩＤ詐欺の被害の内訳は、「ローンが組めなくなった、クレジットカードが使えなくなった」（１４％）、「他人に大きな負債を作られた」（９％）、「携帯電話の契約を組むことができなかった」（７％）、「自分が作ったのではない借金について、取立人に追われた」（７％）など。

みなさんは、ＩＤ詐欺の被害をこうむったことがあるだろうか？

筆者は残念ながら、経験がある。詳細は書かないが、誰にでも起きる可能性があると思っている。

英国に住んでいて、この件で一つだけ救いがあるとすれば、被害にあう人が多いためか、金融機関の対応が早い。物的証拠を示すと、即座に払い戻しなどの対応を取ってくれた（ただし、ＩＤ詐欺であることが理解されず、払い戻しもないままで苦しむ人のケースも少なくないようだ）。

あるとき、ＢＢＣのラジオ番組を聞いていたら、丁度、ネット詐欺の話を取り上げていた。消費者アドバイザーのコメントが、今でも忘れられない。「もし、絶対にネット詐欺の被害にあいたくなかったらどうするか？」と質問され、「ネットを一切使わないこと」と答えていた。

もちろん、インターネットをまったく使わないことはほぼ不可能だ。アドバイザーは「自衛しなさい」と言いたかったのだと思う。

ただし、いくら自衛しても、自分ではどうしようもないこともある。

それは、金融機関や病院など個人情報を扱う組織で働く人が、情報を犯罪者に売ってしまうことがあるからだ。

インターネット・バンキングやオンラインショッピングが盛んな英国では、個人の自衛策とともに、「いつか発生するもの」という認識を共有することで、いざＩＤが盗まれたことが発覚したときのために、救済策をしっかりさせるーこんな両輪体制が必須のようだ。