来年度に入学する学部生から授業料を2割値上げすると、東京大学（東大）が正式に発表した。ほかの国立大も、すぐに追随することになるだろう。さらには、私立大にも波及して、授業料値上げラッシュとなるだろう。

■授業料を値上げしないとやっていけない大学

　今年3月の中央教育審議会(中教審)の特別部会で、委員である伊藤公平・慶應義塾塾長が「国立大の授業料を150万円程度に引き上げるべきだ」と訴えて物議をかもした。今回の東大の値上げは年間53万5800円から64万2960円にするもので、伊藤塾長の提案額には届かない。とはいえ20年ぶりとなる値上げで、その影響は少なくない。

　東大が値上げに踏み切ったことで、ほかの国立大も値上げしやすくなったはずで、値上げの動きは加速していくはずだ。国立大が値上げすれば、私立大も値上げしやすくなる。

　国立大の授業料が上がらないなかで私立大だけが値上げすれば、授業料の格差はますます広がるばかりとなり、それだけ批判も大きくなる。しかし国立大が値上げすれば、格差を大きくしないですむため、私立大学も値上げに踏み切りやすい。伊藤塾長の「150万円提案」には、そういう意図もふくまれていたはずである。

　そもそも大学が授業料を値上げしなくてはならないのは、国が教育費の負担を増やすどころか、減らすことにばかり熱心だからだ。

　2004年の法人化で国立大は国からの運営費交付金が減らされたため、人件費や研究費の削減を迫られてきたが、そこにも限界がある。自ら稼げる体制に転換する努力も行われてきてはいるものの、うまくいっているとはいえない。そもそも稼ぐ大学が必要なのかどうかには疑問もある。

　私立大でも国からの経営費補助金が増える可能性はなく、ますます授業料収入に頼るしかない。その授業料も少子化で学生数が減る一方なため、経営の難しさは増すばかりだ。

　今年9月に日本私立学校振興・共済事業団が公表した調査結果によると、2024年度で入学者が定員割れとなっている大学は、調査に回答した598校のうち59.2%に達している。半数以上の大学で定員割れとなっているわけで、それだけ授業料収入も減る。苦しい大学運営となっているのだ。

■国は教育にカネをだすべき

　国が交付金や補助金を増やして支援すべき状況であることはまちがいない。にもかかわらず、国に支出を増やす気はない。2023年にOECD（経済協力開発機構）が発表した調査では、高等教育段階の私費負担の割合はOECD平均が30％なのに対して、日本は64％にもなっている。OECD加盟国のなかでも、日本ほど国が教育にカネをだしていない国はないのだ。同じOECDが実施するPISA(学習到達度調査)の成績順位には敏感すぎるほど反応するにもかかわらず、教育にカネをかけない実態には平気で目をつぶっているのが日本である。

　これでは、運営を維持するために、大学は授業料を値上げせざるをえない。東大の授業料値上げをきっかけに、大学には〝値上げの季節〟が訪れる。

　学生や保護者の負担は大きくなるわけで、それが進学をあきらめる動きにつながる可能性も高い。私立大の定員割れが加速する要因にもなりかねないわけで、そのために経営破綻する私立大がでてきかねない。

「口はだすがカネはださない」という国の姿勢は、問い直すべきときにきている。