Twitter規約改変で盗撮写真・リベンジポルノ禁止へ 他のSNSは？
3/11、Twitterがユーザーポリシーの「Twitterルール」と「嫌がらせ行為に関するポリシー」を変更した。
どちらにも、「撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画を投稿することを禁じます。」と明記されている。具体的には、盗撮による「さらし写真」、交際中に撮影した裸の写真を公開する嫌がらせ行為、通称「リベンジポルノ」が該当する。規約で禁止されたため、違反すればアカウントは停止させられるようになる。
日本でも盗撮写真を公開したことなどによる炎上事件が続き、社会問題になっている。これまでも利用規約では禁止されていなかったものの、投稿することで炎上につながっていたのはご存じの通りだ。炎上したユーザーは個人情報がさらされたり、停学・退学処分、内定取り消し、退職処分、賠償請求などの羽目に陥っていた。規約が変更されたことで、さらに「アカウント停止」処分が加わったというわけだ。
普及し影響力が高まったことにより規約変更へ
SNSが普及したことにより、炎上事件が多発し、社会問題となることが多くなった。2013年7月には、英国の女性ジャーナリストや女性活動家に対する殺害・レイプを示唆する脅迫・攻撃が相次いだ。これが大問題となり、Twitterに報告ボタンを作ろうという署名活動が起こり、14万人以上の署名が集まった。その結果、8月には攻撃的ツイートを禁じる規約が追加され、問題ツイートの「報告ボタン」も追加されている。
Add A Report Abuse Button To Tweets（Change.orgの署名ページ、英語）
2014年8月には、ロビン・ウィリアムスさんの娘ゼルダ・ウィリアムスさんが父親の死に関する嫌がらせの攻撃を受けたとして、Twitterアカウントを停止している。これを問題視して、Twitterはポリシーの改善を検討していた。このように様々な問題が起きた結果、このような規約変更となったというわけだ。
Twitterは元々、「ユーザーには、Twitterルールと利用規約に違反していなければ、感情を刺激する可能性があるコンテンツであっても投稿する権利があります。Twitterがツイートの内容を検閲することはありません。またTwitterルールと利用規約に違反していなければ、攻撃的と受け止められる可能性があるコンテンツであっても削除しません」としており、これは現状でも変わらない。表現の自由に重きが置かれているメディアだったというわけだ。
しかしご紹介した通り、近年になってTwitterルールと利用規約の内容は徐々に厳しくなっている。Twitterを含むSNSが一般に広く普及し、社会に対する影響力が高まった結果と言えるだろう。
他のSNSではどうなっている？
では、他のSNSでは嫌がらせ行為に対してどうしているのかについて見ていこう。
Facebookでは、いじめ、脅迫、嫌がらせに当たる行為は禁止されている。盗撮行為は明記されていないが、ヌードなどのわいせつ的なコンテンツは禁止されているため、リベンジポルノは実質不可だ。
LINE
LINEでは、嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為は禁止されている。嫌がらせ行為はもちろん、解釈によるが、おそらく盗撮行為やリベンジポルノも含まれると考えられる。
女性や若者に人気が高いInstagramでも、親会社のFacebook同様、誹謗中傷行為やヌードなどのわいせつなコンテンツは禁止されている。
その他、Twitter傘下のVine、米GoogleのBlogger、Snapchatなどでもヌードなどのわいせつな写真やリベンジポルノ写真を投稿することを禁じている。
これまで日本企業によるSNSは規約や自主規制が厳しい一方、米国を初めとした多くの企業では規約が緩く自由な傾向にあった。しかし、世界的に規約は厳しくなる傾向にある。
これまでも多くのユーザーがSNSを通じて傷つけられたり、炎上したりしてきた。しかし、多くのサービスで嫌がらせや盗撮行為、リベンジポルノなどが禁止され、ユーザー全般に認識が浸透すれば、問題は減っていくはずだ。これを機会に、SNSにおけるルール＆マナーとしての認識が広まることを期待したい。
