北朝鮮の「汚物風船」再開に韓国は拡声器放送で対抗するのか?できるのか?
「風船ビラ」を巡る南北のチキンレースが始まった。
韓国の脱北団体「自由北韓運動連合」が5月10日夜に京畿道仁川の江華島からビラ30万枚とK―POPやトロット(韓国の演歌)の動画を収めたUSBメモリ2000個を20個の大型風船にくくりつけて北朝鮮に向けて飛ばすと、北朝鮮は国防次官が25日に「ビラとごみ散布行為に真っ向から対応する」との談話を発表し、予告とおり、28日から29日にかけて韓国に向けごみや動物のフンなどを付着してある「汚物風船」を飛ばしてきた。
激怒した韓国政府は「汚物風船を止めなければ、耐えられないようなあらゆる措置を取る」と警告を発すると、北朝鮮の国防次官は6月2日に「我々の行動はあくまでも対応措置である」としたうえで「韓国に風船を飛ばすことを暫定的に中断する」と通告してきた。但し、「韓国がビラ散布を再開する場合、発見される量と件数によって百倍の紙くずとゴミを再び集中散布する」と威嚇することも忘れなかった。北朝鮮の中断はあくまで韓国の脱北団体のビラ散布中止が前提条件だった。
脱北団体もまた3日に声明を発表し、「金正恩が(汚物風船を飛ばしたことを)韓国5千万の国民に謝罪すれば、(我々も)暫定的に中断する」と、同じように条件付きの中断を示唆していたが、同時に「謝罪しなければ、5~6日頃にビラ20万枚をばら撒く」と警告していた。
北朝鮮の国防次官の談話は脱北団体が自ら中断することはないとしても韓国政府の制止を期待していたふしがみられる。これに対して脱北団体の声明は金総書記が謝ることは100%ないとの前提で出されていた。
案の定、脱北団体は声明発表から僅か3日後には「謝罪がない」として北朝鮮に向け「ビラ風船」を散布し、北朝鮮もまた、国防次官の警告どおり、昨晩「汚物風船」を韓国に向けて飛ばしている。
今のところ、南北共に有言実行である。チキンレースは引いたほうが負けだ。「目には目を歯には歯を」での対応、即ち相手が譲歩しない限り、振り上げたこぶしを下すわけにはいかない。舐められたら、あるいは「張り子のトラ」扱いされたら、2度とチキンレースを挑むことはできない。
韓国政府は北朝鮮が「汚物風船」を再開すれば、「耐えられないようなあらゆる措置を取る」と北朝鮮に警告を発していたが、「耐えられない措置」として北朝鮮向けの拡声器放送が検討されている。韓国は6月4日に2018年に結ばれた南北軍事合意の効力全面停止を決定しているが、南北軍事合意の無効化で拡声器放送はいつでも再開可能である。 後は、度胸、覚悟の問題である。
これまで韓国は拡声器放送を自制したケースと放送を強行したケースがそれぞれ1度ある。
例えば、2010年の時は北朝鮮の人民軍西部前線司令部が10月2日に「公開通告状」を出して、「止めなければビラを散布する場所に向けて打撃を加える」と威嚇し、実際に韓国のGPに向け銃撃を加えたにもかかわらず、また翌11月23日には韓国の延坪島が砲撃されたにもかかわらず韓国は「懲罰」として軍事境界線の韓国側陣地に拡声器を10か所に設置したものの牽制しただけで放送には踏み切らなかった。
他方、2015年の時は、8月4日に北朝鮮が仕掛けた地雷で韓国将兵2人が負傷する「地雷事件」が起きたが、韓国軍は10日には報復として拡声器放送を14年ぶりに再開させていた。
この時は約30か所に設置され、昼夜放送されたが、北朝鮮の人民軍前線司令部は猛反発し、15日に「拡声器を撤去しなければ、すべての拡声器を焦土化させるための正義の軍事行動を全面的に開始する」との声明を出し、8月20日午後5時に実際に2度にわたって計7発の砲弾を韓国に向け打ち込んだ。これに対して挑発すれば、徹底的に報復する」と回答していた韓国軍も155mm自走砲29発発射した。
撃ち合いになったことで北朝鮮では20日深夜、軍事委員会非常拡大会議が招集され前線地帯に準戦時状態が宣布され、韓国もまた朴槿恵(パク・クネ)大統領の出席の下、国家安全保障会議が地下バンカーで開かれ、砲撃を受けた西部戦線だけでなく全前線に最高レベルの警戒態勢を敷いた。
この時の一触即発の状態はまだホットラインのあった南北が延べ4日間にわたる交渉で折り合いをつけ、軍事衝突を避けることができたが、今の南北関係は完全に「強対強」のガチンコ対決状態にあるので奇跡が起きない限り、軍事衝突は避けられそうにない。
どちらにせよ、次の一手は韓国側にある。
「北の挑発には10倍、100倍で懲らしめろ」と公言している以上、韓国軍は拡声器放送だけでなく、軍事境界線の5km内、あるいは海の軍事境界線と称されている北方限界線(NLL)上の韓国の島周辺で砲撃演習をやらざるを得ないであろう。そうなると、今度は、北朝鮮の対抗措置が注目の的となる。
今月25日は朝鮮戦争勃発日にあたるが、休戦協定は事実上形骸化されているとはいえ、北朝鮮が来月27日の休戦協定日に向けて破棄を正式に宣言する可能性も決してゼロではない。