少子高齢化に伴う日本の人口の減少と世代構成の変化は、国力や社会福祉の上で、大きな社会問題となっている。そこで国連が随時検証し最新データを公開している、World Population Prospects(世界人口の見通し)の2015年改訂版を用い、日本の将来人口の推移予想を確認していくことにする。

発表年となる2015年から2100年までの推定人口値に関して、3世代区分(0～14歳、15～64歳、65歳以上)に仕切り分けし、さらに精査がし易いよう5年単位で整理を行い、グラフ化・精査を行う。なお実際の公開値は1年単位で収録されている。

総人口は公開されている値でもっとも古い2015年から一定率で減少を続けていく。65歳以上の高齢者人口の増加は2045～2050年がピークとなり、それ以降は漸減。労働世代となる15～64歳や未就労世代の14歳以下が2010年以降一様に減少していくのとは対照的。

世代別構成比で見ても、高齢世代人口が増加を終える2050年前後をピークとし、再びわずかずつだが、それより若い世代の比率が増加していくようすがうかがえる。ただしその足並みはかなり緩やかなもの。

総人口比に占める比率としては、0～14歳層の減少率はほぼ一定、むしろ2055年以降は少しずつだが増加する。一方で15～64歳は2050年前後まで減少率が大きく、2065年でようやく横ばいに推移する。65歳以上は2055年をピークに少しずつ比率を減少。しかし35％台で安定したまま、その後は動きを止めてしまう。国連統計の予想値は2100年までだが、恐らくはこれ以降の動向もこの比率から大きく動くことはあるまい。

無論今数字はあくまでも推定値であり、予想の仕方や前提条件で、特に年代を重ねる毎にぶれが大きくなる。国連が発表した同様の調査結果の3年前のバージョン「the 2012 Revision」と比較しても、世代構成比の変移や人口そのものの点で、小さからぬ違いが確認できるため、あくまでも「予想」よりはむしろ「予報」レベルのモノとして認識した方が無難だ。

とはいえ、今件予想による人口構成比を見る限り、高齢化社会・少子化社会の観点において、多分に問題が発生する・深刻化することは容易に想像できる。いかに子育てがしやすい社会を作り上げていくかを最優先課題とし、その検証と対策の実施が急務であることに違いはない。

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