このテーマは何度でもしつこく追及させて頂きますが、今朝twitterのタイムラインを眺めていたら以下のようなニュースが流れてきました。

上原亜衣氏といえば、AV業界にそれほど詳しいワケでもない私ですら顔と名前が一致する、いわゆる「セクシー女優」の筆頭格でありますが、何やら彼女をオフィシャルキャラクターとしたネットカジノが今月オープンした模様です。

日本のセクシー女優を広告搭として起用するネットカジノ業者としては、これまた私でも顔と名前が一致する有名女優である蒼井そら氏を昨年よりイメージキャラクターとして起用した「申博138.com」の例などがあります。ただ、少なくとも「申博138.com」自体は母体となる企業が中国マカオにあり、また英国プレミアリーグのWatford FCのスポンサーを務めるなど世界でも著名なグローバル業者の一つでありますから、中国および広く世界で認知のある日本のAV女優を起用したという「逃げ口上」もかろうじて成立するかもしれません。（とはいえ日本語サイトも開設して集客を図っているのは同様に問題だが）

一方で今回、上原亜衣氏を起用した事業者サイトの中身を一巡してみたのですが（勿論、ギャンブルはしてません）、本サービスはフィリピンを本拠とする事業であるにも関わらず、どう考えても日本語でのサービス提供を主軸として露骨に日本顧客を狙ったものにしか見えず、悪質極まりない。

まず、法的観点から整理を致しますと、現在、世に存在する多くのネットカジノは「●●国で正式にライセンスを保有する…」と謳っており、上記、上原氏が広告搭を務めるQueenCasinoもフィリピンのカガヤン経済特区内でオンラインカジノの運営ライセンスを付与されている模様です。（ざっと調べてみたところ、正確には一次ライセンスを保有する業者の下に付いている様だが）

ただ、この種の海外にサーバーを置いて運営を行うネットカジノにおいては、例え現地で正式ライセンスを受けていたとしてもその賭博行為の一部でも日本国内で行っている限りにおいては日本の国内法が適用され、違法となります。これは当然ながら事業者のみならずプレイヤーにおいても適用されるルールであり、プレイヤーも日本国内に所在するPCやスマホから参加を行えば違法となる。このことは、かねてより問題の啓発に取り組んできた私と、友人の渡邊雅之弁護士（＠日弁連　民事介入暴力対策委員／国際刑事立法委員）が企画し2013年に政府の公式見解を引き出し、またその結果に基づいて東京都消費生活総合センターなどによる消費者に対する注意喚起も行われている次第です。

特に今月は、「決済行為の一部を国内で行っていた」として海外にサーバーを置くネットカジノ業者に関連する国内初の摘発が行われたばかり（参照）。そんなネットカジノ界隈においてメルクマールとなる歴史的な摘発が行われ、私も含めて国内関係者がこれからの警察による動向を息を呑んで見守っている状況下で「空気を全く読まない」形で今回のような大型事案が持ち上がり、これは書かずにおられまいと筆を取ったところであります。

上原氏は自身のtwitterにて無邪気にも「PC, スマホで遊べるからやってみて」などと上記カジノへの参加を呼び掛けていますが、それってファンを完全に法的リスクに晒してしまっている状況にあることを自認された方が宜しいのではないでしょうか?と疑義を呈しつつ、改めて広く注意喚起を呼びかけたいと思います。