今年4月1日から、民法の改正により、成人年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。これにより多くの若者が悪徳商法の被害に遭いやすくなると考えられています。

これはどういうことでしょうか？

それは、「未成年者の取消権」の適用がなくなることが大きく関わっています。

これまでは18歳、19歳は、未成年として親などに守られるべき存在でした。

たとえば、スマホや携帯電話を契約する上でも、親の同意が必要でしたし、勧誘を受けて商品やサービスの契約をする上でも、同じです。もしその同意がないままに、業者と契約したとしても、「未成年者の取消権」により、後からその契約を無効にすることができます。しかし、これからは18歳、19歳は成年になりますので、その権利が行使できなくなるわけです。

つまり、これまで法律でガードされていたものが、はずされる。悪徳業者から見れば、待ってましたの状況なのです。

未成年者の取消権がなくなることで、悪徳業者の狩場となる恐れ

もう一歩進んで、悪徳業者の目線からお話します。

これまでは18歳、19歳を狙って契約をさせたとしても、未成年者の取消権があるために、すべての労力が無駄になる可能性がありました。そのため、狙うこと自体をやめていました。ところが今回の成人年齢の引き下げとともに、一気に解禁される。いわば、悪徳業者にとっての未開拓な市場が登場するわけです。真っ先にこうした人たちが狙われることは目に見えています。

では、これから新たに成人となる人たちには、何が必要なのでしょうか？

それは騙されないための経験と知識です。しかし経験はすぐに培えるものではありませんので、まず身を守るための知識を得ておく必要があります。柔道で言えば、受け身の技を体得しておくことです。

具体的な事例を挙げてみます。

もし身近な友人から「お小遣いが稼げる副業があるけど、話を聞いてみない？」と誘われたとします。最近、アルバイトも減って金欠の状況です。ちょっと話を聞いてみようかな？と思う人もいるかと思います。

「行くか、行かざるべきか」大いに悩む人もいると思います。

その時は必ずやってくると思いますので、ぜひとも、知ってほしいことがあります。

どのような点に気をつければよいのでしょうか？

それは、段階別の悪質勧誘に対する対処法です。

被害の多発が予想される、マルチ商法（ネットワークビジネス）を例にして、お話します。

勧誘から契約までは、大きく３つのステップに分かれます。

第１ステップは、友人、知人から電話、メール、メッセージなどで声をかけられて、誘われる。

第２ステップは、誘われた先では、友人だけでなく、アドバイザーといわれる勧誘のプロが待っている。

第３ステップが、勧誘のプロから「儲かる」という話をされながら、数十万円の契約をさせられる。

実はこの先にも、第４のステップがあり、それが一番怖いのですが、契約をさせられた人が新たな友人、知人を誘うようになります。こうならないためにも、１～３の勧誘ステップで、いかに被害を回避する術を持っておくかが大事なのです。

第１ステップでの防御法

友人、知人から誘われたら、「どのようなところに誘おうとしているのか」をしっかり聞いてください。

「会社の名前は？」「どんな方法で儲ける副業なのか？」「参加するには、お金はかかるのか？」などです。そして、知り得た情報をネットなどで、誘われる前に調べてください。

悪質なマルチ商法の勧誘で多いのが、そのことを詳しく尋ねても「行った先で詳しい人に聞いてみて」と曖昧にされて、答えをはぐらかすことですが、これ自体がダメです。

消費者を守る法律に、特定商取引法というものがあります。そのなかに、マルチ商法のような連鎖販売取引で誘う場合には「業者名を伝えて、勧誘をする目的も告げなければならない」とされています。つまり、業者名、勧誘の目的などを話さずに、勧誘先に連れて行ってはならないのです。

よくあるのが、「お茶でもしよう」「〇〇教室があるから来てみない？」とだけ言われて行ってみたら、いきなり勧誘を受けたというケースですが、こうした行為を受けたら、この法律を思い出して、すぐに誘いを断るようにしてください。

第２ステップでの防御法

勧誘場所に行くと、友人だけでなく、アドバイザーと言われる勧誘のプロが待っています。つい行ってしまった。こうした事態も充分に考えられますので、対処法をお伝えしておきます。

この人物はアドバイザーともいわれますが、これまで数多くの勧誘に成功してきたプロフェッショナルです。言葉が巧みなので、心理的に逃げられないように話をされて、契約をさせられる確率は高くなります。

そこで、大事なことは勧誘を受ける前に「話す時間を決めて伝える」ことです。

「話を聞くのは〇時までだよ」と相手に約束をさせます。

なぜ、これが大事かといえば、悪質な勧誘ほど、時間をかけて絶対に契約をさせようとするからです。筆者も様々な勧誘場所に行きましたが、３～４時間を超えることもざらにありました。時間を決めて帰る。この約束さえ守らない業者は、悪質な勧誘と判断してもよいでしょう。

勧誘者らは最初に「今日は、お時間大丈夫ですか？」と聞いてくると思いますので、その時には「はい」とだけ答えないようにして下さい。経験上、契約までには最低２時間は要しますので、それよりも短い時間を設定しておくのがベストです。

第３ステップでの防御法

対面での勧誘を受けるなかでは、「儲かる」「稼げる」といった良い話ばかりで、デメリットな話は、ほぼないかと思います。そこで「稼げないことはないのでしょうか？」など、その辺りも聞くようにしてください。自分たちにとって不都合な質問に、まともに答えないようであれば、契約をしないでください。

もし「必ず儲けられるから、大丈夫」などといってきたら、これも悪質勧誘と思ってください。ビジネスでは「必ず稼げる」ことなどありえません。この点、法律でも「重要事項について事実と違うことを告げること」は禁止されています。

断り文句は見抜かれている

相手は話術のプロですので、こちら側の断り方も心得ています。

勧誘を受けた人が話す多くの断り文句に「お金がないから契約できません」があります。

これを聞いたプロの勧誘者は、にやりとして、次のように話すことでしょう。

「みんなそうだよ。最初はお金がないからね。クレジットカードなどで借金してから始めて儲けている。君もそうだよね」と、連れてきた友人にも話をふり、頷かせます。

「クレジットカードは持っている？もしなかったら、この傍に消費者金融があるから借りてこようよ」そして友人とともに、お金を借り行かせて、お金を払わせようとします。

勧誘された時の騙されないための注意点

最後に、誘われた時に騙されないための注意点をまとめます。

一番大事なことは、勧誘を受けた時に「いやだ」「行きません」と断ることです。

それができれば、ベストです。しかし、誘う相手が身近な友人だった場合、もしむげに断れば、今後の人間関係に支障をきたすかもしれない……と思うと、断りづらくなるかもしれません。特に、周りとの空気感を大切にする若者ほど、拒否できない状況に陥ります。

そこで、断る状況を作るためにも、しっかりと、業者名や勧誘の目的を聞いて、勧誘場所に行く前に調べるようにしてください。そうすれば、断る理由も出てくるはずです。

次に、誘われた先での話はとんとん拍子に進みますので、その場での契約を避けることが大事です。

悪質業者ほど、本人の気持ちが高揚した状況下で、その日のうちに契約させようとします。ですので「家に帰って考えます」といって、その場を後にして、冷静になる時間を持ち、相手の言った話が本当かどうか、身近な人に相談してください。

しかしなかには、強者もいます。

過去に筆者も勧誘を受けて「いったん、帰って考えます」と立ち上がると、相手の男は「家に帰って何を考えるのですか。今、この場で疑問に思っていることを教えてください」と食い下がってきます。筆者が黙り込むと「家に帰って考えるよりも、この場で聞いた方がよいではないですか！」としつように言ってきます。

皆さんなら、どう対応するでしょうか？

筆者は「失礼します」と帰りました。

強者の勧誘者は何を言っても反論してきます。いちいち付き合っていては、延々と帰れないことになります。一方的に席を立って帰るしかないのです。

相手はすっぽんのように食いついてきますので、くれぐれも丁寧に断ろうとして、最後まで話に付き合ってはなりません。

もし断り切れず、契約してしまったら

誰かに誘われて契約させられたとしても、クーリング・オフができます。契約日から８日以内なら無条件で解約できることを知っておいてください。マルチ商法の場合には、少し長く20日以内なら無条件での解約ができます。

もしその期間を過ぎたとしても、相手の勧誘に嘘などがあった時には、解約できる可能性もありますので、あきらめずに188（消費者ホットライン）に相談して、アドバイスをもらってください。

今回はマルチ商法の勧誘を中心にお話をしましたが、他にも様々な悪徳商法があります。騙されないためには、敵の手口を知り、勧誘の段階別にどう対処すべきかを知っておくことが大切です。

4月1日以降、新たに成人になった人たちには、必ず身近に悪質な勧誘はやってくると思ってください。その時の対処法を知っておくことこそが、勧誘被害を受けないための新たなガード法を持つことにつながります。