日本への好感度の実情

国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多に無い。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治治世下においては、国民の意志が多々反映されるため、国民の強い意思により国政そのものが変化を受けることもある。今回は新聞通信調査会が2021年3月に発表した、諸外国のメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」(※)などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認を行う。

次に示すのは日本への好感度合い。設問は日本に加え調査各国を評価回答対象としており、選択肢も強弱肯定的、強弱否定的の計4つのみとなっている。次に示すのは肯定的＝好感を持つ人の割合。直近年分に関しては属性別の回答率も開示されているため、こちらもグラフを作成する。なお中国の70歳以上は回答者数がごく少数のため統計上の有意値にならないと判断され、値は非公開となっている。

欧米3か国は肯定的な意見が6割台から8割台(イギリスは直近年分が抜けているが、恐らくは前年と同程度の値だろう)、イギリスがやや低めだが、これは2015年時点で公開されていた回答内容から勘案するに、「分からない」が多く他項目を圧迫しているだけであり(選択肢には存在しないが、回答しなかったものと考えられる)、実情としてはアメリカ合衆国やフランスとほぼ同じと解釈できる。他方、他項目でも日本への好感度の高さを示しているタイは肯定派がほぼ9割台と突き抜けて高い。これらの国の動向は経年変化では大きな変わりは無し。

韓国はといえば、この類の他調査同様、日本に対する反発心が強い。肯定派は3割前後でしかない。2020年では大きな下落を示し2割台前半となってしまうが、これは調査期間が韓国では2019年11月25日-12月3日であったことから、GSOMIA問題や貿易管理問題が大きく影響したものと考えられる。中国は2015年の時点では質問自体ができなかったので空欄となっているが、動向としては韓国とほぼ同じ。ここ数年で少しずつ好感を持てる人の割合が増えてきたと解釈できる程度。

直近年の属性別動向を見ると、欧米諸国では男性の好感度が高く、女性は低め。若年層が高めで高齢層はやや落ちる動きを示している。タイは多少の誤差があるがほぼ押しなべて高め。

他方中国では20代から50代までは高く、10代と60代が低い、二分化状態が見て取れる。韓国では逆に10代が非常に高い値を示しており、興味深い傾向に違いない。

日本への信頼度合いの実情

それでは好き嫌いではなく、信義則の観点などで、日本を信頼できるか否か。設問原文は「日本を信頼できる国だと思いますか」。選択肢のスタイルは好感を持てるか否かの時と同じ。こちらも信頼派を意味する「とても信頼できる」「やや信頼できる」の合計値をグラフ化する。

おおよそ好感を持てる・持てないの時と同じ動きで、方向性がさらに強化された感はある。アメリカ合衆国は高齢層、フランスは若年層から中年層が高い値を出しているのが興味深い。より信頼ができると判断する年齢階層は国によって違いが出るということか。

他方、中韓ともに日本を信頼に足る国と考えている人の割合は低く、中国では属性による違いはさほど見られない。韓国では好感同様に10代の値が非常に高いものとなっているのが目にとまるが、それ以外は押しなべて低い値にとどまっている。もっともこのような姿勢は同様の他調査でも大体同じ結果が出ており、驚くには値しない。

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※諸外国における対日メディア世論調査

直近発表分はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、中国、韓国、タイに対し、2020年12月から2021年1月に行われたもので、アメリカ合衆国・フランス・韓国は電話調査、中国・タイでは面接調査で実施されている。調査地域は中国・タイは都市圏、それ以外は全国。回収サンプル数は各国約1000件。グラフの年数表記は調査結果の発表年で統一している。過去の調査もほぼ同様の調査スタイル。

なおイギリスは新型コロナウイルスの流行悪化の影響で直近調査はできなかった。過去の調査もほぼ同じ形式で実施されたが、2015年分は中国において質問そのものができなかった項目が複数ある。

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