現在の日本では、三菱商事や三井物産といった総合商社が勢力を誇っています。

しかしかつての日本では、売り上げが日本のGNPに１割を占める超巨大な総合商社がありました。

この記事では、戦前に隆盛を誇った幻の総合商社、鈴木商店について紹介していきます。

第一次世界大戦を機に急成長を遂げた鈴木商店

鈴木商店の創業は1874年、兵庫・弁天浜において、川越藩出身の鈴木岩治郎がのれん分けを許されて開業したことに始まります。

1886年、後に同店を支える金子直吉が奉公に入り、商店は神戸八大貿易商の一つに成長しました。

しかし1894年に岩治郎が亡くなり、夫人の鈴木よねが金子と柳田富士松に事業を託し継続します。

1899年には台湾樟脳油の専売権を取得、1902年に合名会社へ改組。

その後も製糖所や製鋼所の買収を進め、1915年以降は多くの企業を傘下に収め、大企業へと成長を遂げました。

鈴木商店は、1914年に勃発した第一次世界大戦を契機に大きく成長しました。

当初、戦争は短期間で終結し、物価が下がると予測されていました。

しかし鈴木商店は独自に情報を収集し、物価が上昇すると見込み、イングランド銀行から巨額の融資を受けて世界中で投機的な買い付けを行ったのです。

鉄や砂糖、小麦など、資金の限界まで大量に買い付けた結果、売上は急拡大します。

金子直吉は、三井・三菱を凌駕し、天下を三分する野心を抱いていました。

1919年から1920年にかけての全盛期には、鈴木商店の売上高は日本の国民総生産（GNP）の約1割、16億円に達し、三井物産や三菱商事を大きく超えていました。

スエズ運河を通過する船の1割が鈴木商店の所有船だったという話は、この企業の規模の象徴です。

しかし、1918年の米騒動では、米価の高騰で民衆の不満が頂点に達し、鈴木商店は米の買い占めを行った悪徳業者として非難され、焼き討ちされました。

後に、朝日新聞の報道が事実無根であったことが判明し、風評被害の結果であったことが明らかになります。

大蔵大臣の失言により倒産

その後、戦後の経済不況や株価の暴落が続き、鈴木商店は資金繰りに苦しみました。

1923年には、財閥として持株会社制に移行し、鈴木合名会社を設立しましたが、同年の関東大震災でさらに打撃を受けたのです。

震災後、政府の震災手形割引損失補償令により、鈴木商店は台湾銀行と共に損失を補填しましたが、最終的には巨額の負債を抱えることとなりました。

この一連の出来事が、鈴木商店の絶頂期から転換期への大きな流れを象徴しています。

鈴木商店は1927年、大蔵大臣片岡直温の「とうとう東京渡辺銀行が破綻した」という失言が引き金となり、金融不安が拡大します。

台湾銀行が鈴木商店への融資を打ち切ると、資金調達が困難となり、4月5日に事業停止・清算に追い込まれました。

さらに、鈴木商店と関係の深かった第六十五銀行も影響を受け、営業休止を余儀なくされたのです。

その後、商社部門は元社員の高畑誠一らにより「日商」（現在の双日）として再出発します。

また、金子直吉は「太陽産業」を設立し、鈴木商店の再興を図りましたが、多くの関連会社は三井財閥に吸収されました。

1933年には鈴木商店と鈴木合名会社の負債が完済され、企業としての鈴木商店は1945年に解散しました。

しかし、登記上は現在でも存在しています。

また鈴木商店の流れを汲む企業は今も存在し、2017年には本店跡に記念碑が設置され、鈴木商店の歴史が今なお語り継がれているのです。