トランプ次期米大統領は、麻薬や不法移民の流入が止まるまで、メキシコとカナダに25%の追加関税を課すと表明した。フェンタニルの流入が止まるまで中国製品に10%の追加関税を課すとも表明した。これを受けて、トランプリスクが再認識されて、東京市場には動揺が走り、日経平均は一時、700円を超す下げとなった。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

　現在のバイデン政権は、トランプ前政権が発動した3700億ドル（約55兆円）相当の対中制裁関税の大部分を維持している。

　中国にはそこからさらに10%の追加関税、メキシコとカナダにも25%の追加関税を課すことになる。

　トランプ氏は先の大統領選で、米国への全ての輸入品に10～20%の関税を課す方針を掲げており、日本も例外ではなくなる可能性は当然ある。

　輸入品に関税が課せられることで、販売価格が上昇したり、割高な国内製品を買うこととなるなど、これは物価上昇圧力となる。また、個人消費への影響も出よう。