総務省が22日発表した10月の消費者物価指数（除く生鮮）は前年同月と比べて2.3%の上昇となった。生鮮食料を含む総合指数は同2.3%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数も同2.3%の上昇となった。

　消費者物価指数（除く生鮮）は2022年4月以来、31か月連続での2%超えとなっている。

　ただし、政府による電気・ガス代補助の再開でエネルギーの上昇幅が縮んだことなどから、2か月連続で伸び率が縮小した。

　食品の値上がりは続いており、「生鮮食品を除く食料」は3.8%の上昇となっていた。なかでも「米類」は58.9％上昇し、比較できる1971年以降で上昇幅は最も大きくなっていた。

　コメの値上げは一時的なものというよりは、やっとほかの食料品並に上昇してきたといえる。このため、コメの価格は今後も高値が続くことが予想され、急激に低下することはむしろ考えづらい。

　原材料価格の高騰でチョコレートなどの菓子類が5.0%プラス、オレンジジュースなど飲料が6.1%プラスと多くの品目で上昇していた。

　サービスについては、前年同月比1.5%の上昇。持家の帰属家賃を除くサービスについては同2.2%の上昇となり、2%台となった。サービスについてもじわりじわりと上昇しつつある。

　これを受けて12月の日銀の利上げは確定とまではいえないものの、それをフォローするような数字ではある。