戸籍にこれまで記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とする改正戸籍法などが今月２日、参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。

氏名の読み仮名は、全国民に関わることです。そこで、今回は、改正戸籍法で氏名に関してどのようなことが起きるのか深掘りしてみたいと思います。

戸籍に読み仮名を付ける狙い

行政事務のデジタル化に向け、読み仮名を記載して個人データの検索や利用・活用を容易にすることが主な狙いです。また、マイナンバーカードの海外利用で氏名をローマ字表記する必要があるとも見据えています。

スケジュール

改正戸籍法は、2024(令和６)年度にも施行され、全国民が施行後１年以内に本籍地の市区町村に届ける必要があります。

届け出を促すために、市区町村は住民票などで既に把握している読み仮名を通知します。1年以内に届け出がなければ、職権で記載します。

なお、新生児らが初めて戸籍に載る際は併せて読み仮名を記すことになります。

認められない読み仮名は・・・

いわゆる「キラキラネーム」など漢字本来と異なる読み方は「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」との基準（読み仮名のルール）を設けました。

「一般に認められている」の基準の詳細は法務省が今後、通達で示しますが、次のようなケースは認められないことになりそうです。

その他、常用漢字表や辞書に掲載がない読み方の場合も、届け出人に説明を求めた上で判断することになるようです。

今回の改正戸籍法は全国民に係わります。今後の法務省の通達に注目です。