はじめに

「本日は尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。」

　5月4日18時から官邸２階の大ホールで安倍晋三首相は記者会見を始め、こう述べた。その前に開催された新型コロナウィルス感染症対策本部で首相は緊急事態宣言の期限を5月末まで延長することを決定したばかりであった。

　ほぼひと月前の4月7日に安倍首相は緊急事態宣言を発令する。対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県である。それから１ヶ月ほど経ち、首相は期限の延長を決断した。

　首相が会見の中で挙げた最大の要因は医療機関に1万人程度の患者が入院しており、医療機関の状況が逼迫していることであった。

　本稿では上篇と下篇に分けて首相が緊急事態宣言を発表してから、5月4日に期限を延長することを決定するまでの政治過程を振り返る。下篇の「緊急事態宣言延長まで　下：与党内対立から決定へ」では、30万円給付案が10万円給付金支給案に変更され、その後、緊急事態宣言の延長が決定されるまでの経緯を説明する。

（上篇の「緊急事態宣言延長まで　上：安倍内閣と東京都の対立」では、宣言後、安倍内閣と東京都が休業要請の行い方で合意するまでの経緯を議論している。）

（なお、緊急事態宣言が発令されるまでの経緯については「緊急事態宣言が発令されるまで　上：『初動期』」と「緊急事態宣言が発令されるまで　下：『足踏み期』・『緊迫期』」で説明している。）

30万円給付から10万円給付へ

　4月16日に安倍首相は二階俊博自民党幹事長と公明党の要求に屈し、緊急経済対策の柱である30万円の現金給付を見直し、かわりに10万円を一律に国民に支給することを決めることを余儀なくされる。これに伴い、補正予算も組み替えなくてはならなくなる。

安倍・岸田会談

　30万円給付案は4月3日の安倍首相と岸田文雄政調会長との会談でまとまった。しかしながら、会談の前から給付額は30万円と決まっていた。しかしながら、岸田氏に「花をもたせるため」、岸田氏の発案で30万円とすることを決定した形にした（『日本経済新聞』2020年4月21日。）

　このため、幹事長の二階氏や公明党には十分知らされておらず、二階氏や公明党は不満をためていた。また、30万円の給付を受け取れる人は限られており、自民党内や公明党支持者の間で不評だった。

二階幹事長と公明党の要求

　4月14日に、突如、二階幹事長は党本部で所得制限をつけた上で「経済対策では一律10万円の現金給付を求めるなどの切実な声がある。速やかに実行に移すよう政府に強力に申し入れる」と記者団に表明する（『朝日新聞』2020年4月15日）。翌15日に公明党は二階氏の動きに呼応し、一律10万円給付を求めることを決め、山口那津男代表が首相に面会を求める。山口氏は連立からの離脱も示唆した（『朝日新聞』2020年5月3日、『時事通信』2020年4月17日）。

　首相は自民党と公明党の協議を要請する。自民・公明両党の幹事長・政調会長を中心とする協議で、自民党側は二次補正に盛り込むことを提案するが公明党側はこれも拒否する。翌日、山口代表は自らの進退をかける考えを首相に示して譲歩を迫った（『産経新聞』2020年5月2日）。これに対し、首相は公明党の求めに応じ、補正予算を組み替え、30万円給付の代わりに国民一人あたり一律に10万円を給付することを決断する。

緊急事態宣言の対象地域の拡大

　10万円給付に変更するためには補正予算の組み替えが必要であった。しかし、すでに公明党も決定過程に参加して閣議決定した補正予算を組み替えるのは極めて異例のことであった。組み替えるためには正当性が必要であった。そこで、首相は10万円給付に変更する根拠とできることを最大の理由としてこの日、緊急事態宣言の対象地域を拡大することも併せて決断する。

「公明党に押し切られた」わけにはいかない

　この日の夕方から安倍内閣は新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会を開催、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することなどを諮問する。委員会で了承を得た上で、政府対策本部は地域の全国への拡大や、もともと対象地域としていた７都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都に加え、13都道府県を特定警戒都道府県として指定する。基本的対処方針も改訂する。その内容は宣言発出時より踏み込んだものとなり、特定警戒都道府県は休業要請を行うことを定めた。

　もともと安倍首相が、対象地域を全国に拡大することを考えていたことは確かである。しかし、拡大を決断した最も重要な要因は30万円給付案を10万円給付案に変えたことであった。首相は「公明党に押し切られた」ことを理由にするわけにはいかなかった（『読売新聞』2020年4月18日）。

急遽開催された諮問委員会

　対象地域の拡大が10万円給付への切り替えのためだったことは、諮問委員会が急に開かれることになったことにも表れている。もともと諮問委員会は17日に開かれる予定だったが、急遽前倒しになった。一人の委員は「いきなり今日になった。全国に広げる議論もしていない。今までの議論は何だったのか」と語ったという（『毎日新聞』2020年4月17日。）

　首相は4月17日に記者会見を開き、二つの決定について説明する。首相はゴールデンウィークに地方への「人の流入を防ぐため、各地域が所要の緊急事態措置を講じることができるよう」対象地域を拡大したと述べる。その上で、「国民の皆様と共に乗り越えていく」ために全国民を対象に10万円給付を行うことにしたと説明する。そして、首相は政策決定過程が混乱したことについて「心からおわびを申し上げたい」と述べる。

妥協の理由：参議院

　公明党は補正予算案や緊急経済対策案に賛成していた。にもかかわらず首相はなぜ公明党の要求を受け入れなくてはならなかったのか。最大の要因は参議院にある。参議院で自民党は過半数議席を割っており、公明党の議席がないと法案は通らない。公明党の連立離脱の脅しが本気だったかどうかはわからない。だが、本当に連立離脱されると失うものがあまりに大きい。首相はリスクを冒すわけにはいかなかった。

　さらに1999年から連立を組む中で多くの自民党議員は選挙の時に学会から支援を得るようになっている。学会票が自民に来るかそれとも他党に行くかは自民党議員の当落に直結する。連立離脱はやめてほしいというのが自民党議員の願いでもある。首相の力は強くなった。しかし、多くの自民党議員がこぞって反対するようなことは首相もできない。

　首相に強い要求を突きつけたのは公明党だった。しかしながら、公明党を先導したのが二階幹事長であったことは間違いない。二階氏は「30万円は事前に岸田政調会長から相談がなかった。おれ個人ではなく、幹事長というポストを軽んじてはいけない」と語ったという（『朝日新聞』2020年5月3日。）

補正予算成立

　4月20日に安倍内閣は組み替えた補正予算を閣議決定する。総額は16兆8057億から25兆5665億円に増えた。30万円給付に求められる総額は4兆206億円だったが10万円給付に必要な額は12兆8803億円となる。4月27日に補正予算の審議は始まる。国会は29日の祝日も審議し、4月30日に成立する。

緊急事態宣言延長へ

　4月7日の会見で、首相は感染拡大を抑えるために人と人との接触を7割から8割削減する必要性を訴えた。17日ではさらに踏み込んで、感染者を減らすために「最低7割、極力8割」削減することが重要であることを強調している。宣言発令やこうした呼びかけが功を奏し、宣言後人の流れは大きく縮小する。読売新聞社の報道によれば2月3日と4月17日の朝の人の流れを比較すると東京駅の利用者は7割減となっている。また、同じ日付の夜の人の流れを比較すると渋谷センター街は85%減となっている（『読売新聞』2020年4月21日）。内閣官房の資料によれば全国の多くの主要駅で前年比で平日で人流は７割から8割近く減少している。

「行動変容」と「新しい生活様式」

　新規感染者は4月中旬には700人近くに達する日もあった。しかし、外出自粛、営業休止などが功を奏し、4月下旬には日によっては200人を切るようになる。

　緊急事態宣言の期限は5月6日であり、4月下旬から宣言が延長されるのかどうかについて関心が高まる。首相は5月1日に西村経済財政相に１ヶ月程度延長することを中心に調整するよう指示する。1日に専門家会議は提言を発表し、実効再生産数が全国で0.7、東京で0.5まで低下していることを明らかにする。しかしながら、発症者が拡大したペースに比べれば、全国、東京とも現象のペースはより緩やかであると分析、「行動変容」や「新しい生活様式」を打ち出し、基本的にこれまで同様の対策を求める。

延長の発表

　5月4日に対策本部は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表する。基本的対処方針も改定し、これまで同様に特定警戒地域とそれ以外の地域で異なる対応を求める。特定警戒地域に対しては外出自粛や休業要請、通勤の７割削減など強力な対策を求める。それ以外の地域に対しては小規模イベントの開催を許容するほか、休業要請についても地域の状況に応じた対応を求めている。

医療現場の逼迫

　首相は5月4日に会見を開き、31日まで延長することを正式に発表する。首相はこれまでの対策の結果、感染者が減少したことを認めつつも、医療現場の状況が厳しいことを最大の理由として、延長を決断したことを説明する。

　「全国で１万人近い方々がいまだ入院などにより療養中です。この１か月で人工呼吸器による治療を受ける方は３倍に増えました。こうした重症患者は回復までに長い期間を要することも踏まえれば、医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。」

　同時に具体的な目標として次のように新規感染者が100人以下に抑えることを次のように説明している。

　「医療現場の過酷な状況の中において、更なる努力が必要である。１日の新規感染者を退院、回復される方、１００人の水準以下に抑える必要があると、そのように判断をしたということであります。」

　病院からの退院者が現在では平均100人なので、新規感染者を100人以下に止めることができれば、医療現場の状況がこれ以上悪化しないよう歯止めをかけられるためである。

解除目標

　安倍首相は同時に5月を「終息のための１か月」と捉え、5月14日までに改めて評価を行い、解除できる地域については解除する方針を示した。また家賃支援、雇用調整助成金拡充、学生支援について新たな経済支援策を策定することを表明する。

　実は首相は4月27日に１ヶ月程度、延長する方針を決めていた（『日本経済新聞』2020年5月4日）。2月中旬にイベントの自粛、一斉休校を求めた時、首相に迷いはなかった。だが、宣言の発令に至るまでの過程では発令へのためらいがあったことは間違いない。発令後の政策決定過程も混乱した。しかし、医療現場の安定を最優先の課題として捉えたことは明らかであり、今後はこの目標を軸に政策を立案していくはずである。

（上篇はこちらから「緊急事態宣言延長まで　上：安倍内閣と東京都の対立」。）

（参考：緊急事態宣言が発令されるまでの経緯についてはこちらから「緊急事態宣言が発令されるまで　上：『初動期』」と「緊急事態宣言が発令されるまで　下：『足踏み期』・『緊迫期』」。）