LGBT法案で、損をした政党、得をした政党はどこか？
LGBT法案の審議が、9日に始まるという。国会に提出されたものの、そのまま解散で終わりになるかとも予想されていたので、意外だった。
しかし振り返ってみるに、法案の是非は棚に置くとすると、この法案で一番損をしたのは、自民党であろう。なぜなら保守派と女性というふたつのグループから、離反されたからである。
報われない自民党
そもそも自民党は、首相を含めて、あまり乗り気のひとが傍目には少なく見える。しかしなぜか、党内手続きを無視してまでも、法案が進んでいくという不思議な事象が起こっている。保守派がSNSなどで一貫して懸念として表明してたのは、「女性と子どもの安全」であった（リベラル系マスコミでは、こうした問題は「デマ」だという批判的な報道が多かったため、取りあげられにくい）。
ただ、とにかく成立だけはさせなければならないため、「分断しないため」「寛容性のため」「将来の訴訟をさけるため」という理由で「不当な差別は許されない」という文言にしたなどとインタビューで答えるが（成立をもくろむからには、「女性と子どもの安全」を勘案してなどとは言いにくい）、それがまったく伝わりにくい。結果「外圧が原因なのか！？」と保守層を怒らせ、共産党や立民から自民に流れてきたリベラル系女性の失望を買った。
ただ政権与党であっただけあり、法案にかんして、海外事例などの勉強を進めてきていたのは、自民党でもある。そういう意味でも、この法案がもたらした傷の大きさを考えると、報われていない。リベラル勢には、「自民党は余分な法文変更をした」と批判され、感謝して欲しい（？）女性たちからは「そもそも推進する気も伝わらないのに、なぜごり押しをするのだ」と怒られ、保守派は「党内民主主義の崩壊だ」と怒り、踏んだり蹴ったりである。
女性の安全に焦点化した国民民主と維新
たいして、最小限の労力で女性たちの間で株をあげたのが、維新と国民民主であろう。自公にそのまま追随しなかったのである。個人的には、この2党が深くLGBT法案にそれほど関心があったようには思われないが、自公が了承した16日には玉木雄一郎代表は、「（党内で）性的マイノリティの方々に寄り添う必要性は皆で教諭する一方で、性自認/性同一性については慎重な意見も相次ぎました。女性トイレなどの女性スペースの安全・安心確保の方策が必要だと思います」とSNSで発信。
橋下徹氏も折に触れてSNS上で、女性の権利とLGBTの権利の衝突についての調整の必要性を発信してきた。理解増進法で入浴のルールは変わらないと主張する稲田朋美氏には、「厚労省の解釈よりも法律の方が上なので、理解増進法によって厚労省の解釈が変わらないことを明記する必要があると思う。生物学的な身体的特徴による「合理的な」区別は当然にあり、「不合理な」区別は許されないと明記すべきだと思う」とツイート。
こうして維新・国民案では、女性の安全を前面化し、「すべての国民が安心して生活できるよう留意」する条文を新設して追加した。
ここが最大のポイントです。男女別トイレや男女別スポーツにおける性多様性のあり方について、懸念の声が多くあがっています。…「すべての国民の安心」に留意するならば、男女別スポーツなどで身体的な区別は必要です（音喜多駿 維新・国民版LGBT法案「性多様性理解増進法案」を提出。懸念を払拭して議論を前へ）。
自民党としてはまったく表で発信できなかった、「女性の安全」を前面化することで、女性の支持を取り付けた。この辺りは、大衆の気持ちに視線がむいている政党の「うまさ」だろう。
しかしもっともこの意味で漁夫の利を得たのは、ある意味では、一貫して法案反対だけを唱えていた参政党かもしれない。右派女性が女性の安全に関心があるのではない。さまざまな政局が、女性を右へ右へと押しやっていくのである。＊
立民・共産党
こうした「後退」に、我慢がならないのは、立民や共産、社民といった、差別を禁止するラディカルな法案を求めているリベラル左派である。
立民のある議員は、
維新、国民はとんでもない法案をつくろうとしている。「シスジェンダー」への配慮規定という。権利義務も課さない法律で、マジョリティには配慮せよと法的義務を課す。これではLGBT差別法案です。
とツイートしている。運動団体の代表も「すべての国民が安心して生活できるよう留意」という文言をトランスジェンダー排除言説に煽られてた修正は、誤解やミスリードを導くという。多数派が安心できない「理解」は広めるなということかと、批判している。
個人的には女性は「マジョリティ」ではなく、数は多くても「マイノリティ」であると思っていることは確認しておきたい。ただラディカルなLGBTの差別禁止を求める立場からは、自民・公明党案から維新・国民民主案へとどんどんと「後退」をしていると考えられているようである。
となれば、立民や共産党、またその支持者からすれば、例えLGBT法が成立したとしても、「後退」したものであったら、妥協の産物となってしまう。いま現在、立民・共産案が成立する見込みは高くはないため、この法案で支持が広がるとは言えないだろう。
性別の合意の変化
結果として、あまりLGBT法案に思い入れのなさそうな維新と国民とが、漁夫の利的にイメージアップにつながったように思う。ただ法案に「すべての国民が安心して生活できるよう留意」とはいることは、個人的には評価している。ニュースなどを見ると与党案が優勢なようだが、どこかでそうした文章を入れて欲しい。
いま性別にかんする意味は、生物学的な身体的な性別から、まさに性自認、自分が自分の性別をどう認識するのかへと変化してきている。しかし身体的な性別から相対的に自由になれる人と、そうでないひと（女性など）がいるのもまた、まぎれのない事実でもある。その調整を法案に入れることは、「後退」なのだろうか。将来起こるであろう混乱（欧米の例をみれば、それは残念ながら起こりうる未来である）に備えつつ、LGBTへの理解を深めていくほうが、得策のではないだろうか。LGBT法案をめぐる混乱によって引き起こされている、無用な対立や憎悪について、非常に心配している。
法案が成立したら、予算が付き、地方の施策や企業の研修、学校の教育などにもLGBTへの理解が促進されていくことだろう。争いなく、みなが理解を深めあえるような、そのような社会が到来することを望みたい。
＊このパラグラフを2023年6月8日4時3分に追加。
