12/7、若者は本気で参院選に向け自民党に政策提言を

12月7日（月）夜、自民党本部に高校生や大学生を集め、来年の参院選に向けて若者が自民党に政策提言を行う『日本版ユース・パーラメント　若者と政党の「政治参加」ガチンコ論争！～自民党～』が行われる。

若者の声を政策に反映しようと活動するNPO「日本若者協議会」が自民党青年局と共催で行う企画だ。

2016年夏の参院選から18歳選挙権が実施されることも意識されたもので、自民党青年局としては、若い世代に政治への関心を高めてもらうこと、さらには将来的な若年層の支持獲得につなげる狙いもあるだろうが、若者の政策提言を自民党が正式な場で受けることで、現実的ないい提案については、参院選に向けての政策反映も目指す。

自民党では参院選に向けて18歳選挙権対策に取り組むため、11月には青年局の下に「18歳選挙権対策部」も発足させている。

今回のイベントは、こうした自民党の取り組みの一環にもなっており、自民党からは、自民党青年局のオフィシャルなものとしても位置付けられており、青年局長の牧原秀樹 衆議院議員はじめ、村井英樹（自民党青年局18歳選挙権対策・遊説部長）、小林史明（自民党青年局学生部長）、石川昭政（自民党青年局18歳選挙権対策・遊説副部長）といった国会議員が参加する。

会自体は、2部構成となっており、前段で参加者からの提案や意見交換を受けての細作提言の検討した上で、若者側のパネリストなど中心に会場からも参加者から政策提言をもらいながら進め、若者からの政策提言を自民党青年局の国会議員が受け止め、その反映について議論する。

セキュリティーの関係上、申込が本日の午前中までとなっている。

経験等は問いません、来年から18歳選挙権が実現し、新たに240万人の有権者が増えることになる。

今までにこうした経験がなかった方も含めて、幅広い層の方に参加してもらいたいと思っている。

意欲のある方は、是非、応募してもらいたい。

自民党は、8月にも成年年齢特別委員会で、高校生など30人の参画を行っている

以前、『18歳成人、酒・タバコも解禁へ、自民、政策形成過程では若者30人を招く新たな若者参画の試みも』（http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52037961.html）でも紹介したが、自民党は、18歳選挙権法案可決後の8月にも党の成年年齢特別委員会で高校生など30人から当事者の声を聞いた。

この参画のモデルも、自民党成年年齢特別委員会からの依頼を受けて、今回の企画を行っている日本若者協議会が協力し、公募等で高校生などに集まってもらったものだった。

民放における成年年齢の引き下げや、飲酒や喫煙の年齢引き下げなどについては、その後色々とあったが、その過程においては、この会のヒアリングでの若者の声が大きく反映された印象がある。

18歳選挙権の実現で、どうしても参議院選挙での投票率の行方や、学校現場での政治教育、安保法案での出来事もあって若者とデモとの関係性といった事ばかりに、目が行きがちになってきているように思う。

18歳選挙権の実現は、戦後の1945年に女性の参政権が認められると同時に選挙権年齢が25歳から20歳に引き下げられて以来、約70年ぶりの年齢拡大となった。

この背景には、世代間格差の問題はじめ、当事者として若者たちの声をより反映していかなければならない時代になってきたという事がある。

民主主義において、選挙の重要性は言うまでもない。

しかし、選挙による声の反映だけでなく、直接参画も含め、様々な形で、政策形成に声が反映される仕組みを作っていく必要があるのではないだろうか。

これまでに公明党や維新の党とも実施した「日本版ユース・パーラメント」

若者の政治参画の仕組みは、日本では極めて遅れている。

若者参画の先進国と言われるヨーロッパ諸国では、年齢や成長に応じた形で、若者が参画するための様々な参画の仕組みが整備されている。

例えばドイツでは、地域に公園を作ったり、公園をリニューアルする際に、地域の小学生から声を聞き、それを反映する。

小学校低学年からこうした形で、地域政治やまちづくりの現場で参画する体験しながら成長していく仕組みができているのだ。

スウェーデンでは、学校の遊具が壊れた際に、小学校の低学年の子どもたちに、予算を渡してどの遊具にするかを決めさせる。

高校生になると、学校経営の最高議決機関である学校会議に校長や教員、保護者、地域の方、弁護士など有識者に加えて、生徒代表たちが参加し、学校の予算決定や教員の雇用や解雇についての議論や決定にも加わる。

その象徴とも言える仕組みの一つに、スウェーデンのLSU（全国青年協議会）がある。

LSU（全国青年協議会）は、若者の利益団体であり、若者に関する様々なNPOなど76の組織が加盟する連合組織だ。傘下には、生徒会の全国組織や、地域で若者を参画させる団体の全国組織、日本でいうところの「自民党青年部」のような政党青年部も加盟している。スウェーデンには約150万人の若者がいるが、その1/3にあたる約50万人が、このLSU参加団体の延べ会員数になる。

スウェーデンでは、若者に関わる政策を実施したり、変更する際には、当事者である若者の声を聞く事が義務付けられており、関係省庁からこのLSUが意見を求められるほか、政策策定に最初からコミットするケースもある。

18歳選挙権の実現により、日本の若者参画も大きく進んでいく事を期待する。

しかし一方で、この選挙権の拡大は、そのキッカケにしか過ぎない。

さらに若者の声をどう政策形成に反映し、社会を創ることにつなげていけるかが大事だ。

日本若者協議会は、こうしたスウェーデンのLSU（全国青年協議会）を日本でも構築していくことをめざし、若者の声を政治の場へ届けるための恒常的な場を創ろうと多くの若者団体の連合組織として立ち上げた。

その第１弾の企画が、各政党への政策提言と意見反映をめざす『日本版ユース・パーラメン』の仕組みである。

３月に初めて第一回を維新の党と行い、7月に第二回を公明党と行った。

両党とはその後も勉強会や政策協議を続け、いくつかの政策は、実際に参院選の政策に反映される方向で検討が進んでいる。

そして今回が満を持しての政府の中心である自民党との実施である。

単なるイベントとしてではなく、若者が政策形成に加わる日本での新しい歴史のスタートとなるよう、多くの方に参加してもらいたいと思う。