こんにちは！

子ども３人の母で、リッチじゃない暮らしを営む、節約ライターのみさきです。

ネットでよく見かけるようになった「独身税」という言葉。

今回は、この独身税と子育て世代への影響について、掘り下げていきます。

１．独身税とは

本来、独身税とは、ルーマニアや旧ソビエト連邦で実際にあった制度で、独身の方や子どもがいない家庭に対し課税をし、少子化対策をしていました。

現在は事実上廃止となっており、日本でこの独身税が導入されることはないでしょう。

では現在、ネットで取り上げられている「独身税」とは何なのか。

これは、２０２６年４月から始まる「子ども・子育て支援金制度」のことを指していると考えられます。

２．子ども・子育て支援金とは

子ども・子育て支援金制度とは社会全体で子ども・子育て世代を応援していく制度で、

幅広い支援策の財源確保のため、

健康保険の保険料である「一般の保険料＋介護保険料（40歳〜64歳）」に加えて

新たに「子ども・子育て支援金」が【保険料】として徴収されることとなります。

この子ども・子育て支援金制度の恩恵を受けられるのは「子どもがいる家庭」となることから

独身の方や子どもがいない家庭は、"保険料を支払うだけ"ということになり

実質「独身税」ではないか。

という意見が広まっています。

３．子ども・子育て支援制度の注目点

①児童手当の拡充（2024年10月〜）

主な改正内容としては次のとおりです。

・所得制限の撤廃

・支給期間を高校生年代まで延長

・第３子以降は３万円に増額

・支給回数が年６回になる

今回の改正で

第１子と第２子は高校生卒業までの３年間分（月１万円）が増えるので、１人当たり３６万円が増額されることになります。

第３子以降は、高校生まで毎月３万円支給されることになることから、約３５０万円増額されます。

②妊婦のための支援給付を創設（２０２５年４月〜）

妊娠届出時などに「５万円」

出生届出時に「５万円」

合計１０万円相当の経済的支援が受けられるようになります。

③こども誰でも通園制度の創設（２０２６年４月〜）

保育園等に通っていない子どもへの支援を強化する目的で創設。

０歳６ヶ月から３歳未満で、保育所等に通っていない子どもを基本対象に

月一定時間まで"時間単位"で保育所等へ通うことができるようになります。

④育児時短就業給付（２０２５年４月〜）

２歳未満の子どもを養育するために、時短勤務をしている場合

時短勤務中に支払われた賃金の１０％が支給されます。

時短勤務で家庭に当てる時間は確保されつつも、経済的負担も軽減されそうですね。

まとめ

今回は、子ども３人を育てる私が、重要だと考える子ども・子育て支援制度のポイントについてご紹介させていただきました。

今回ご紹介した以外にも

妊婦等包括相談支援事業の創設（２０２５年４月）、育児期間中の国民年金保険料の免除措置（２０２６年４月）など、

子育て世代を対象とした支援制度は多岐にわたります。

詳しくは、子ども家庭庁のHPで確認ができますので、ご興味のある方はぜひチェックしてみてくださいね！

最後に

私は現在、Youtubeで節約に関する情報を配信しています。

節約は、独身の方も家族をお持ちの方も関係なく、すべての人の心と財布を豊かにする術であると私は考えています。

ぜひ一緒に節約ライフを楽しみましょう！

ご興味がありましたら、チャンネルに遊びに来てください！

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