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「安倍政権は天文学的な金額の利権を求めて紙幣の刷新を決めた」Twitterでデマ広がる

篠原修司ITジャーナリスト/炎上解説やデマ訂正が専門
なんでもかんでも安倍総理の陰謀論にするのはやめた方が良いと思います。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「安倍政権は紙幣識別機の交換から発生する天文学的な金額の利権を求めて紙幣の刷新を決めた」。こんなデマが『Twitter』で4月9日に発信され、広まっています。

 デマの発信元は著名ブログ『きっこのブログ』を運営するきっこさん。この方は現政権に対して批判的なことで有名ですが、だからと言って証拠もなしにこうしたデマを広める行為は許されるべきではありません。

紙幣の刷新は偽造防止のため20年ごと

 紙幣の刷新は、偽造防止を目的に約20年ごとに行われています(参考:紙幣刷新、約20年ごとに 偽造防止が大きな狙い:日本経済新聞

  • 1946年:紙幣発行
  • 1950年:千円札(聖徳太子)発行
  • 1958年:1万円札(聖徳太子)発行
  • 1963年:千円札(伊藤博文)発行
  • 1984年:紙幣刷新(福沢諭吉、新渡戸稲造、夏目漱石)
  • 2000年:2千円札(守礼門)発行
  • 2004年:紙幣刷新(福沢諭吉、樋口一葉、野口英世)
  • 2024年:紙幣刷新予定(渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎)

 新券の歴史はまだ浅いため「20年ごと」が伝わっていなかったのかもしれませんが、1963年に現在使われている額面の紙幣が出てから、1984年、2004年、そして2024年(予定)と約20年ごとに行われています。

 2004年の紙幣刷新でも、日本銀行は当時、偽造を防ぐために様々な工夫を施していることを発表していました(参考:新しい日本銀行券(一万円券)の偽造防止技術について : 日本銀行 Bank of Japan)。

現行の1万円札で偽造防止技術が使われている箇所。日本銀行より
現行の1万円札で偽造防止技術が使われている箇所。日本銀行より

 2024年の紙幣についても、「高精細すき入れ(すかし)」や「最先端技術を用いたホログラム」など、すでにいくつかの偽造防止技術が明らかにされています。

通貨は偽造されていたのか?

 前回の紙幣刷新は2004年に行われましたが、当時、通貨の偽造は増えていたのでしょうか?

 この疑問を解決するため、警察庁による偽造通貨の発見枚数のデータを紹介します。

偽造通貨の発見枚数の推移。平成18年度警察白書より。グラフは筆者作成
偽造通貨の発見枚数の推移。平成18年度警察白書より。グラフは筆者作成

 データを見ると、2002年から偽造通貨の発見枚数が急増していることがわかります。2002年8月に紙幣刷新が発表されたことを考えると、偽造防止のための急務だったとも言えます。

 新しい紙幣が発行された後の2005年には、偽造通貨の発見枚数が減っていることを確認できます。

 ちなみに2005年から2018年までの推移は以下の通りです。2011年から発見枚数はかなり減っています。

2005年からの偽造通貨の発見枚数の推移。警察白書より。グラフは筆者作成
2005年からの偽造通貨の発見枚数の推移。警察白書より。グラフは筆者作成

 2024年の紙幣刷新までに、偽造防止技術が破られないことを願うばかりです。

天文学的な利権なのか?

 続いて「天文学的な利権」と言われている紙幣識別機の交換にかかるコストについても調べてみました。

 今回の紙幣刷新では、1.3~1.6兆円のコストがかかるとみられています。

新札発行は自販機メーカーなどにとっては特需になろう。国内総生産(GDP)を1・3兆円程度押し上げるとの試算もある。

出典:紙幣刷新へ 国民経済への効果期待したい : 社説 : 読売新聞オンライン

新しい1万円札、5千円札、千円札と、500円硬貨の発行に伴う原材料やインクなどの需要で6114億円、機械の改修と買い替えでATMメーカーに3724億円、自販機メーカーに6064億円と、計約1.6兆円の特需が発生する。ただ、名目GDP(国内総生産)の押し上げ効果に換算すると、2年間で計0.2%増程度。

出典:新紙幣で特需1.6兆円=ATM改修、銀行界には負担:時事ドットコム

 前回の紙幣刷新では7,000~9,600億円と試算されていました。

11月1日から新札の流通が開始されます。これによる経済効果は、9600億円といわれ

出典:2004年10月31日(過去の放送内容):がっちりマンデー!!|TBSテレビ

2004年の紙幣刷新時は機器の改修などにより7000億円程度の需要が創出されるとの試算もあった

出典:紙幣刷新、最大の注目は渋沢栄一や特需よりも「キャッシュレス」に | 日経 xTECH(クロステック)

 我々のような一般個人からするととても大きな金額です。しかし、どちらもGDP比で0.1~0.2%内に収まっているとの報道でした(2004年の国内名目GDPは502兆7,608億円)。

 それを考えると前例通りであり、天文学的な利権が発生しているとは思えません。仮に発生しているのであれば、証拠を示すべきです。

 現政権を批判したいのはわかりますが、デマを流すのはやめましょう。

4月10日16時52分修正

 問題のツイートを埋め込み式にしました。そのため、トップ画像を安倍総理の写真に差し替えています。

ITジャーナリスト/炎上解説やデマ訂正が専門

1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライターとして活動中。インターネット(SNS)で起きる炎上の解説、デマのファクトチェック、スマホやガジェットの話題、生成AIが専門。最近はYouTubeでも活動しています。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで

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