KNNポール神田です。

加藤厚労大臣記者会見 新型コロナウイルス感染拡大防止へ基本方針

■資生堂8,000人、電通5,000人、GMO4,000人規模のテレワーク

GMOなどでは4,000人のテレワークが実際されている。

■大規模テレワーク時代の試金石

おそらく、この規模でのテレワークが、緊急開催というのは人類史はじまった以来のことではないだろうか？災害やトラブル時のソリューションとして、ITは進化の歴史をとげてきている。…とはいえ、テレワークのスタンダード型があるわけではなく、各社テレワークのツールもワークフローも独自仕様である。本来、組織の形態、プロジェクト、意思決定スタイルがちがうので、統一したテレワークというのは存在しない。しかし、かつての電話やFAX、机にフォルダーにファイル群といったオフィスツールは、すでにデスクトップやサーバの中に仮想化されている。一番の進化が必要なのは、テレワークする在宅勤務側の家庭の環境ともいえる。家庭内に会社がやってくるのだから、無理もない。しかし、そこは拡張化するオフィスの一貫としてビジネスチャンスも広がるだろう。タイムカードの打刻で、会社に居ることで仕事になっていた人は、テレワークであると不都合な事も多くなる。会社に居ることによってモチベーションが上がる人や、周りを激励することで成績をあげてきた人にとっても不都合であろう。特に、営業職で商談ともなると無駄な話しの9割が大事という場合も多い。

それらのすべてが、電話とそろばんの時代から、電卓が導入され、FAXやコピーがやってきて、ワープロから、ひとり一台のパソコンが与えられ、ネットにつながり、オフィスのワークスタイルは大きく変身を遂げてきた。いわば、テレワークはまだ、出張中の一貫での対応でしかない。世界を飛び回る人にとっては、さらに時差や言語が変わる。テレワーク推進は、日本の企業にとっても次に乗り越えるべきステージなのだ。そして、フリーランスの筆者などにとってはテレワークだからこそ、生きることができている。

しかし、そこの前には、いまだに、ドキュメントと根回しと、電話の『報連相』や『あうん』で動いている業界がある。政治家の先生たちだ。

■国会議員は、衆参あわせて713人のテレワーク

国会議員は、衆議院議員465人、参議院議員248人、合計713名で構成される。国会の会議から部会に至るまで、国会議員は、常に手を伸ばした距離で、長時間の会話の場所に居るではないか…。まずは、国民にお願いする前に自分たちの中から、感染者を生み出さない方法を取る必要があるだろう。国会議員は全員、国会に入る前に熱をはかり、今日から、自らマスクも着用すべきなのだ。自分たちができもしないことを国民に要請してはいけない。それでなければ『瀬戸際』感も伝わらない。

野党も加藤大臣のPCR検査を求めるよりも、国会議員みずからがテレワークしなければおかしいことを糾弾すべきではないだろうか？

■メリットばかりしかない『国会テレワーク』

すくなくとも、国会議員の先生たちが、テレワークをすることが1番の課題解決になる。秘書や官僚に対しても、絶対的なパワハラは日常的であり、「ちょっといいかな？」で割り込み仕事を依頼しやすい体質にある。できる秘書やスキルをもった官僚はテキパキと仕事をこなすと先生たちは自分の能力と勘違いし、何でもできるような気になられる。しかしである。『テレワーク』を導入すると大きく変化する。

そんな気楽に肩をたたいて、書類をこれいついつまでに頼む…とは簡単に言えなくなるのだ。それは、秘書や官僚がタスクや優先順位を管理して調整してくれていたからスケジュールまでに間に合っていたのである。しかし、仕事には必ず優先順位がある。自分の頼んだ仕事で、自分の頼んだ仕事の優先順位が変わるのを目の当たりにすると、おいそれと、モノを頼みにくくなる。

また、国会の質疑応答に関しても、野党からの質疑を、どの官僚がどう答えるのかという文面を作る。それを読み上げるだけのまるでスピーカー機能のような場面ばかりに遭遇する。これも国会がはじまると同時に開示されてまずは質疑応答の査読をすることによって、国会の答弁の無駄な時間はドキュメント共有で一瞬にして終わる。

ましては、この国難として取り組むべき、新型肺炎での初期段階での決定はまるで映画『シン・ゴジラ』を見ているかのようだ。まずは学者先生の意見を集約して『基本方針』を発表する。次はこの１〜2週間でそれがワークするかどうかが問題だ。国民に『外出自粛』『テレワーク』『時差通勤』を要請するならば、それなりの企業経営者のモチベーションが機能する減税であったり予算なども取り付けなければならない。それらもいつでも、『国会テレワーク』には国民ひとりひとりが、オンブズマンとして、テレワークに参加できるようにすべきなのだ。むしろ『国民テレワーク』として、少なくともドキュメント共有するだけでも政治不信はなくなるかと思う。いや、さらに深まるかもしれないが…、そうこれを機会に膿はだしきり、次のフェーズへむかわなければならない。

常に、国会や国会議員のリソースを無駄にしているのが、『政治資金規正法』だ。これらも『テレワーク』でドキュメント共有と、『政治家マイナンバー』と直結した『文書通信交通滞在費クレジットカード』を作り、すべての国会議員の収支報告書を、上場企業並に四半期報告で収支を明らかにしておけばよい。年に一度の提出で公開が半年も遅れるから発覚も遅くなり、追求も過去の記憶の彼方となってしまう。そうルールが悪いのだ。また、使途報告義務のない『文通費(文書通信交通滞在費)』が一人あたり給与以外に年間1,200万円も手当されている。月額にして100万円だ。毎月7.1億円だ。この金額の理由は…昭和22年(1947年※73年前)にできた法律で決められたからだ。27年前の1993年からずっと毎月100万円がもらえる。その間、電話代金や通信代金はどれだけインターネットで下がったことだろうか…。テレワークを導入する費用なんて、すぐに実践できる金額だ。

■連合艦隊司令長官 山本五十六の言葉

「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」は、山本五十六司令長官の言葉として有名だ。

国民のみなさんに覚悟を決めて、協力をお願いする立場ならば、まずは政治家のリーダーたちが、スーツを脱ぎ、感染防護服着用とまではいわないまでも、この1〜2週間は、震災時と同様の『防災服』着用で国会議員は、本気度を見せるべきだ。

若い人たちでも、あの東日本大震災の記憶があるはずだ。あの重々しい原発の不安と同様のインシデントが起きている。エピデミックが起きている。これをアクシデントやパンデミックにしないためには、私たちの協力や自粛ではなく、あなた達の本気度が必要だ。