食品ロスは食料供給の4割 免責制度の整う米国でも寄付食品は2%に満たず
*本記事は『SDGs世界レポート』（1）〜（87）の連載が終了するにあたって、2022年8月1日に配信した『ほころびた食料システムの処方箋（米国編） SDGs世界レポート（81）』を、当時の内容に追記して編集したものです。
米国の食料システムのほころび
カリフォルニア大学のアン・カプシンキ教授（環境学）は、「米国の食料システムは壊れている。栽培から食卓にいたる、すべての段階の政策に問題がある」と指摘している。ジャンクフードが野菜や果物より安いのも、市場価格がどんなに安くても農家がトウモロコシの栽培をつづけるのも、米国の農業が持続可能でないのも米国の農業政策に問題があるからだという（1）。
その農業政策をになう米国農務省（USDA）は、自国の食料システムの課題をどう認識しているか（2）。
・一握りの大企業が食肉や鶏肉の加工を独占し、数社の多国籍企業がスーパーの棚に並ぶほとんどのブランドや商品を生産している。
・米国には手頃な価格で栄養価の高い食品を入手できない家庭がある。
・農村地域、貧困地域などに住む人々は、住んでいる場所のために経済的な機会を公平に得られていない。
・特に中小規模の農家が苦労している、新規参入の障壁が多すぎる。
持続可能な食料システムへの移行は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）である「飢餓ゼロ」「つくる責任、つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさを守ろう」の達成の鍵となり、私たちの日々の「食」の安全にもつながる。そこで筆者は2022年6月1日に「ほころびた食料システムの処方箋」と題して世界各地での取り組みを報告した（3）。
米国については、2022年4月にハーバード大学法科大学院、NRDC、ReFED、WWFの４団体が共同で、米国の2023年農業法案において食品ロスを減らすための提言をまとめた報告書のことを取り上げた。農業法案とは、５年おきに4,000億ドル（約43兆9千億円）以上もの予算が計上される米国最大の食料関連法であり、同国の食料システムの運用の中核をなすものだ。
注）三菱UFJ銀行の2021年の年間平均為替相場（TTM）USD1＝JPY109.80で計算（以下同様）
その提言を要約すると以下のようになる（4）。
１）食品廃棄物の防止（リデュース）：食品の期限表示を品質基準と安全基準の二つにまとめる。
２）余剰食品の回収（リユース）：米国には、善意から行った食品の寄付が原因で食品事故が起こっても提供者の責任を問わないという、「ビル・エマーソン 善きサマリア人の食品提供法」を強化する。
３）食品廃棄物のリサイクル：食品廃棄物を埋立地や焼却炉で処理することを規制し、家畜の飼料、堆肥、バイオ燃料に活用する。
４）食品廃棄物削減の調整：米国農務省（USDA）に、食品サプライチェーン（供給網）の課題を解決するための新しい部署を設け、米国の食品ロスに関する研究とデータの管理、農場からの食品ロスの定量化を行う。
食品ロスは、農場から食卓をへて廃棄物処理場までつづく食料システムにあいた大きな穴、ほころびである。どんなに資源や資金を投入し、大掛かりな食料生産を行なっていても、穴からこぼれ落ちていくものが多ければ、それは持続可能とはいえないだろう。
食品ロス政策の分水嶺
米国で食品ロス問題に関わる人たちが、2021年は米国において食品ロス政策の分水嶺（ぶんすいれい）となる年だったと発言している。連邦政府、州政府、自治体など、さまざまな行政レベルで食品ロスを削減するための法案がたくさん提出されたからだ。
コンサルティング会社キャップジェミニが、1万人の消費者と食品メーカー・小売業界の1,000社を対象に行った調査をまとめた最新の報告書によると、消費者の食品ロスについての関心が、コロナ以前は33％だったのに対し、食料価格の高騰やロシアのウクライナ侵略による食料不安などを背景に、2022年には72％と2倍以上に伸びている（5）。
ようやく人類は「食」の大切さに気がついたのかもしれない。
今回は、「アメリカファースト」と「協調・気候変動対策重視」の間でゆれ動く米国で、持続可能な食料システムに移行するためにどんな取り組みが行われているのかを、もう少し幅広くみてみたい。
米国のめざす新しい食料システム
米国農務省は2022年6月に、米国のめざす新しい食料システムの枠組みを発表した。より公平で回復力のある食料システムを構築し、栄養価の高い食品を手頃な価格で購入できるようにすることを目標にしている（6）。
食料システムを回復力のあるものにするために、より地域に根ざしたものにする。国内各地で地産地消を促せば、生産者にとっては付加価値の高い食品を製造・加工し販売する選択肢が増え、農村地域の新しい経済機会と雇用創出を支援することになる。また、消費者にとっては、食品を購入する選択肢が増え、入手性の向上になる。さらに地産地消によって物流や冷蔵保管などによる温室効果ガスの排出量は削減され、地球温暖化対策にもつながるというわけだ。
新しい食料システムへの移行のために米国農務省は次のような施策を準備している。
・有機農業を促進させるため最大3億ドル（約330億円）を拠出する。
・都市農業の支援に最大7,500万ドル（約82億円）を拠出し、地産地消の仕組みを構築する。
・より回復力のある食料システムを構築するのに必要な冷蔵倉庫、冷蔵トラック、加工施設などのインフラを導入するため、食品サプライチェーン融資保証プログラムに1億ドル（約110億円）を拠出する。
・ごく一部の大手企業により寡占のつづく食肉・鶏肉加工に新規参入するための支援策として、最大3億7,500万ドル（約412億円）を拠出する。
・中小規模の食品・農業ビジネスの支援を行う食品ビジネスセンターの創設に4億ドル（約439億円）を投資する。
・食品ロスを防止・削減するために、最大9,000万ドル（約99億円）を拠出する。さらにコミュニティ・コンポストと食品ロス削減プログラムに3,000万ドル（約33億円）を追加投資する。
ここでは持続可能な食料システムへの移行のために、食品ロス問題にもきちんと予算が割り当てられていることを確認しておこう。
地球温暖化対策としての新しい農業を模索
また、米国農務省は2022年2月に「気候変動配慮型農作物パートナーシップ」を発表し、気候変動配慮型、有機栽培、都市型農業などの農法を行う農家、牧場主、森林所有者に最長5年間にわたり資金提供することで、温室効果ガス排出量の定量化、モニタリングを行い、「気候変動配慮型」農産物をブランド化するための方法を検証する実証実験をはじめている（7）。
これは先行するEUの「農場から食卓まで」戦略の「持続可能」をトレードマークにした農産物ブランド化の米国版といえるかもしれない。
米国の食品ロス問題
米国農務省によると、米国では2019年に4,080億ドル（約44兆8千億円！）相当の食品ロスが発生しており、これは米国の食料供給量の3分の1以上に相当する。
米国で食品ロス問題に取り組む非営利団体のReFED（リフェッド）は、2023年4月19日、2021年には米国で9,100万トンの「余剰食品（売れ残ったり食べられなかったりするすべての食品と定義）」が発生したと発表した（8）。これは米国の食料供給量の38%に相当し、同国の年間温室効果ガス排出量の6%近く、つまり8,300万台の乗用車を1年間運転したのと同じ量に相当する。この余剰食料の50%近くは家庭で発生し、さらに20%は消費者向けビジネスで発生したものだ。また、余剰食料の80%は食べられる部分だが、寄付されたのは2%未満である。米国といえば、余剰食品を寄付するための法整備（*）や条例が整っていると思っていたが、これは意外な数字だ。
*寄付食品で万一事故が起きても善意の行為であれば責任を問わないThe Bill Emerson Good Samaritan Food Donation Act（1996）など、寄付者に対する免責制度
また、ReFEDは、米国では2019年に2億2,900万トンの国内向けの食品のうち35％は食べられなかったと指摘している。そうした食品は寄付やリサイクルにも回されるが、全食品の24%にあたる5,400万トンは食品廃棄物として、農場で廃棄されるか、埋立地や焼却施設に送られるかしている（8'）。
米国の2019年の名目GDP総額は21兆3,730億ドル、食品ロスは4,080億ドルだったので、GDPのおよそ2％がごみになったことになる。そして当然、食品廃棄物として最終的に廃棄されてしまう食品にも、肥料、栽培、収穫、輸送、冷蔵保管、加工、調理など大量の資源やエネルギー、そして資金が投入されているため、米国の食品ロスが環境、経済、社会に与える影響は甚大である。
ReFEDは、米国で食べられることなく捨てられた食品には、淡水の14%、農場の18%が使われ、温室効果ガス排出量の4%が費やされ、そして最終的に埋立地に送られた固形廃棄物の24%となっていると指摘している。
別の資料を見てみよう。米国環境保護庁（EPA）が2021年11月に発表した報告書「農場から台所へ（From Farm to Kitchen: The Environmental Impacts of U.S. Food Waste）」によると、米国の食品ロスは年間7,300万トン〜1億5,200万トンと推定され、米国人は一人当たり年間223〜468kgの食品ロスを出していることになる。米国の食品ロスの半分は外食・家庭などの消費段階で発生しており、もっとも多く廃棄されている食品は果物や野菜、乳製品、卵とのこと（9）。
国によっても組織によっても定義や対象が異なるため単純な比較はできないが、米国の食品ロスはReFEDの推定値にしても環境保護庁の推定値にしても、日本の食品ロスが522万トン、一人当たり年間41kg（農林水産省・環境省、2020年度推計値）であることを考えると桁違いの量であるのは間違いない。
米国は2030年までに米国の食品ロスを半減させるという目標を発表しているが、いまだ大きな進展はなく、テコ入れが必要な状況である。また、米国は地球の気温上昇を産業革命前より1.5度以内に抑えるというパリ協定を批准（トランプ前政権が離脱し、バイデン政権が復帰）しているが、そのためには米国の食料システムの変革は不可欠である。食料システムは世界で排出される人為的な温室効果ガスのうち25〜42%を占めており、仮にいますぐ化石燃料の使用を止めたとしても、食料システムからの排出量だけで、今世紀半ばには地球の気温上昇は1.5度を超えてしまうからだ（10）。
米国環境保護庁の報告書「農場から台所へ」では、この膨大な食品ロスからは、埋立地から排出されるメタンを除いても、農場から台所にいたるまでの食品サプライチェーン（供給網）からの排出を含め、石炭火力発電所42基分以上の温室効果ガスが排出されていることが指摘されている。その他にも無駄になった資源を以下のようにまとめている。
・56万平方キロの農地（カリフォルニア州とニューヨーク州を合わせた面積）
・22兆リットルの水と6,640億kWhの電気（米国の5千万世帯の年間使用量に匹敵）
・35万トンの殺虫剤。
・635万トンの肥料（国内消費される農産物の生産に十分な量）
こうした桁違いの環境負荷を考えると、食品ロスの削減は、ほころびた米国の食料システムの処方箋となることは間違いない。家庭や外食など消費段階での食品ロスを防ぐことは、長い食品サプライチェーンを通じて投入された資源、エネルギー、資金を無駄にしないためにも、特に効果が大きいことがわかる。また、最大の環境利益を得ようと思ったら、リサイクルよりも無駄が少なく済む食品ロスの防止に重点を置くことが重要である。
食品ロスを減らす行動の優先順位
そこで米国環境保護庁は、食品ロスを減らすための行動の優先順位を「食品利用ヒエラルキー（food recovery hierarchy）」として提示している（11）。
食品利用ヒエラルキーは上の図のように6つに区分されており、上にあるものほど、環境、社会、経済にとってより大きな利益をもたらすので優先される。優先順位は以下のとおり。
1）発生源削減（余剰食品の発生量を減らす）
2）困窮者への提供（フードバンクなどの慈善団体に余剰食品を寄付）
3）家畜の飼料（食品廃棄物を家畜の飼料に転用）
4）産業利用（バイオ燃料やエネルギーの生産）
5）コンポスト化（栄養豊富な土壌改良剤の生産）
6）埋立て・焼却（最後の手段）
米国の食品ロス政策における課題
2022年4月に科学誌「ネイチャー」に発表された論文で、テネシー大学の研究者らは米国の食品ロス政策の問題点について次のように指摘している（12）。
・不可食部分が食品ロスの計測に含まれていない。
・畜産物は農作物に比べると食品ロスは少ないが、環境負荷の面から畜産物の食品ロスを削減する効果は大きい
・食品の寄付は最も望ましい余剰食品の活用方法であるにもかかわらず、余剰食品の2.4%しか寄付されていない。
・食品廃棄物の22.5%は下水、埋立て、焼却炉で処理されている。資源として活用する管理方法が必要である。
この「ネイチャー」の論文とNRDCの「廃棄物報告書第2版」（13）を参考に、食品サプライチェーンにそって米国の食品ロスの課題と解決策をみていこう。ちなみに米国の食品ロスの割合は、農場（21%）、製造・加工（13%）、小売（13%）、外食（16%）、家庭（37%）となっている（ReFED）。
農場 (21%)
農場で食品ロスが発生する要因には、天候不順に対処するため必要量以上に植え付けを行うこと、小売の規格（サイズ・見ため）に合わない農産物が発生してしまうこと、コロナ禍で見られたような収穫時の労働力不足、需要の変化などがあげられる。
農場から出る余剰食品を活用する場合、ネックとなるのは物流コストである。解決策としては、地産地消の促進、二次市場の拡大、行政が農家への税制優遇措置の付与や必要な輸送・保管インフラを整備し、余剰食品の寄付を促進することなどがある。
製造・加工 (13%)
製造・加工から食品ロスが発生する要因には、過剰除去、作業上の効率性の優先、需要予測ミスなどがあげられる。製造・加工から出る食品ロスの量は多いが、リサイクル率が高く、埋立てや焼却処理されているのは2.2%のみである。製造・加工において食品ロスになりやすいのは、乳製品（24.6%）、砂糖（22.7%）、油（22.6%）など。
解決策としては、作業工程やデザイン（サイズや量を最適化）の見直し、除去される副産物をアップサイクルする、不可食部分を堆肥化または家畜用飼料に転用することなどがあげられる。
食品の期限表示について、企業による説明が十分だと感じている消費者はわずか39％という調査結果がある。消費者の67%は、食品の保管方法について、友人、家族、インフルエンサー、ソーシャルメディアなど第三者の情報に頼っており、メーカーや小売業者から情報を得ているのは33%に過ぎない（14）。
この問題の解決策としては、政府機関と食品メーカーが協力して消費者の啓発にあたる、また、消費者にわかりやすい期限表示を標準化することがあげられる。すでに全米共通の食品期限表示として、品質を示す期限には「賞味期限（Best if Used By）」を、安全性を示す期限として「消費期限（Use By）」を標準化することを目的とした「食品期限表示法（Food Date Labeling Act）」が提出されている。
小売・外食（29%）
小売・外食で食品ロスが発生する要因には、需要予測ミス、在庫管理ミス、メニュー数が多すぎて余剰食材が多く出るため、厨房での作りすぎ、過剰除去、食事客の食べ残しなどがあげられる。
解決策としては、商品数と在庫数の適正化、メニューと提供量の見直し、ナッジの活用、スタッフへの教育、食品廃棄物を計量し見える化し、食品ロスのパターンを把握すること、期限間近や傷のある商品の割引販売、余剰食品の寄付、食品廃棄物の堆肥化などがあげられる。
UNEPによると世界の66%の国は使い捨てプラスチックになんらかの規制をしており、脱プラはいまや世界の潮流となっている。使い捨てプラスチックの食品包装は、調味料などの中身を取り出しにくくしたり、消費者に包装に合わせて必要量以上を購入させたりすることがあり、これらはすべて食品ロスの要因となっている（英WRAP）。さらに、プラ包装そのものが廃棄物となることが多く、米国では埋立地に廃棄される固形ごみの約28%を占めている（15）。
しかし、ReFEDの分析によると、プラ包装された食品が気候に与える影響のうち、包装資材そのものに起因するものは平均して3〜3.5%に過ぎず、ほとんどは食品の生産、輸送、保管、調理、そして廃棄に起因するものである。つまり、食品ロスを4％減らすことができれば、プラ包装の環境負荷を相殺できる。したがって企業は食品ロスを減らす戦略を優先すべきである、というのがReFEDの持論だ。
さらにReFEDによると、食品包装を見直すことで、毎年100万トン以上の食品ロスを削減し、600万トンの温室効果ガス排出を削減し、さらに41億3千万ドル（約4,535億円）の純利益をもたらすことができるという。
家庭（37%）
家庭で食品ロスが発生する要因には、衝動買い、買いすぎ、在庫管理ミス、料理の作りすぎ、期限表示についての誤解などがあげられる。解決策としては、食事の計画を立てること、買い物リストを作成すること、適切な在庫管理（温度や量など）などがあげられる。
気候変動に関する政府間パネルの「第6次評価報告書」によると、消費者の行動を変えることで、2050年までに温室効果ガスの排出量を40～70％削減できる可能性がある。「プロジェクト・ドローダウン」も食品ロスの削減を地球温暖化抑制のために消費者にできる最も有効な解決策と位置づけている（16）。
食料システムの見方を変える
米国の環境活動家のロブ・グリーンフィールド氏は、芝生しか生えていなかったフロリダの自宅の庭で100種類以上の野菜やハーブを無農薬で育て、近くの公園や街路樹、川から200種類以上の食べものを採集することで、１年間を通して完全に自給自足できるようになったという。料理に使う塩すら海水から作るというこだわりようだ。年間を通して温暖なフロリダだから、野菜や果物も一年中育つ（17）。
出典：ロブ・グリーンフィールド氏の公式YouTubeチャンネル（設定で日本語字幕選択可能）https://www.youtube.com/watch?v=nX4kq4QfYRA
動画の中でグリーンフィールド氏は、「このプロジェクトをはじめたのは、ほころびた食料システムや大規模農業から自分を切り離すことができるのかを試してみたかったからだ」と語っている。そして、「みなさんも自分の食べている食品がどこから来たのか、どうやって育てられたのか、どうやってあなたの手もとに届いたのか、地球や他の生きものに与える影響はどうなのか、ということを考えてほしい」とも。もし、自分の出した答えが気に入らなければ変えていけばいいのだ。
みんながベランダや庭で野菜やハーブを育てても食料品の価格高騰や食料危機の解決策にはならないかもしれない。でも、食料システムの見方を変えるきっかけにはなるはずだ。
参考資料
・前年の年末・年間平均2021（三菱UFJ銀行・外国為替相場情報）
http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/year_average.php
1）My Turn: America’s food system is broken（concord monitor、2016/9/4）
https://www.concordmonitor.com/America-has-a-broken-food-system-4478730
https://www.usda.gov/media/press-releases/2022/06/01/usda-announces-framework-shoring-food-supply-chain-and-transforming
3）ほころびた食料システムの処方箋 SDGs世界レポート（79）（Yahoo!ニュース個人、2022/6/1）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20220601-00297774
https://chlpi.org/wp-content/uploads/2022/04/2023-Farm-Bill-Food-Waste.pdf
5）Reflect. Rethink. Reconsider. WHY FOOD WASTE IS EVERYBODY’S PROBLEM（capgemini、2022/6/17）
https://www.capgemini.com/gb-en/wp-content/uploads/sites/3/2022/06/Final-Web-Version-Food-Waste.pdf
6）Transforming the U.S. Food System Making It Better for Farmers and Families（USDA、2022/6/23）
https://usda.exposure.co/transforming-the-us-food-system
7）Partnerships for Climate-Smart Commodities（USDA、2022/2/7）
https://www.usda.gov/climate-solutions/climate-smart-commodities
https://refed.org/articles/refed-releases-new-food-waste-estimates-and-calls-for-increased-action-by-food-system/
8'）In the U.S., 35% of all food goes unsold or uneaten – and most of that goes to waste.（ReFED）
https://refed.org/food-waste/the-challenge
9）From Farm to Kitchen: The Environmental Impacts of U.S. Food Waste（EPA、2021/11/30）
https://www.epa.gov/system/files/documents/2021-11/from-farm-to-kitchen-the-environmental-impacts-of-u.s.-food-waste_508-tagged.pdf
10）世界の食料システムがパリ協定の気候変動目標を妨げる可能性『サイエンス』誌：SDGs世界レポ（46）（Yahoo!ニュース個人、2020/11/18）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20201118-00208260
11）Food Recovery Hierarchy（US EPA）
https://www.epa.gov/sustainable-management-food/food-recovery-hierarchy
https://www.nature.com/articles/s43247-022-00414-9
13）Preventing Wasted Food Across the Food Supply Chain（NRDC、2022/4/8）
https://www.nrdc.org/experts/nina-sevilla/preventing-wasted-food-across-food-supply-chain
https://brandequity.economictimes.indiatimes.com/news/research/consumer-consciousness-around-food-waste-more-than-doubles-in-two-years-report/92336676
15）How to Design Packaging to Prevent Food Waste（ReFED、2022/6/3）
https://refed.org/articles/how-to-design-packaging-to-prevent-food-waste/
16）How Can We Make Food Waste Socially Unacceptable?（World Resouces Institute、2022/6/7）
https://www.wri.org/insights/shifting-social-norms-food-waste?utm_source=twitter&utm_medium=worldresources&utm_campaign=socialmedia&utm_term=f2a46a12-78d8-45f7-b970-ffd747e19f61
17）I Grew and Foraged 100% of My Food for an Entire Year!
https://www.robgreenfield.org/videos/
