トランプ大統領が27日「香港人権・民主法案」に署名し法案は成立した。中国の怒りは炸裂せんばかりで、報復措置を警告し、激しく威嚇している。このような中、習近平を国賓として招聘する日本は何をしているのか？

◆トランプ大統領、遂に署名

　トランプ大統領は11月27日、「香港人権・民主主義法」（以下略称：香港法、場合によっては同法案）に署名し、香港法は同日を以て成立した。香港法は香港における逃亡犯条例改正案を巡る激しいデモが始まったその瞬間の今年6月13日に、共和党のマルコ・ルビオ議員らによって提案されたもので、10月15日に米議会下院を通過し、11月20日には上院でも全会一致で議決されていた。

　香港法は基本的に、1992年にアメリカで制定された「香港政策法」に定められた原則が守られているか否かを再確認するものだが、具体的には主として以下のような内容が含まれる。

　●香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか否か、アメリカ政府は毎年検証をすること。

　●香港で人権侵害などを犯した人物をアメリカ政府が議会に報告し、アメリカへの入国禁止やアメリカにおける資産の凍結などの制裁を科す。

　●香港政府が再び逃亡犯条例改正案を提案した場合は、香港在住のアメリカ人を保護する戦略をアメリカ政府が策定する。

　1992年の「香港政策法」では、アメリカは香港に対して関税・ビザ発給などにおける優遇措置を提供することが決められていたので、今般の香港法により、「一国二制度」により保障されているはずの「香港の高度の自治」が守られていないとすれば、それらの優遇策を見直すということにつながる。

　トランプ大統領がなぜすぐに同法案に署名しなかったかというと、ちょうど今、米中貿易交渉を行っている最中で、その交渉をアメリカに有利に持っていくためのカードとして使いたかったからだろう。「譲歩しなければ署名するぞ」と中国側を脅して、次期大統領選に有利な成果を手にしたかったからにちがいない。

　しかし共和党議員でさえ、全会一致で同法案採決に賛同している。

　もしここでトランプ大統領がサインしなかったら、共和党議員からの支持が得られなくなる危険性がある。トランプ大統領としては、ウクライナ問題で弾劾を受けるか否かの瀬戸際に追い込まれており、もし同法案署名を拒否し続けたら共和党議員から造反者が出ないとも限らず、そんなことになったら本当に弾劾を受けることになるかもしれないと計算したのだろう。　

　おまけに大統領が署名を拒否し続ければ、もう一度議会にかけて3分の2以上の賛成が得られれば、同法案は成立する。そこでトランプ大統領は観念したものと推測される。

　その心情はトランプ大統領の「習近平国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」という奇妙な声明に現れているように思われる。おまけにトランプ大統領は香港法の執行は「大統領権限に委ねられている」と条件を付けている。

　すぐ実行するわけではないので、「中国よ、譲歩してくれ」、というメッセージを送っているように見える。「そうでないと、米中貿易で成果を出せなかったとして、俺は大統領に再選されないことになってしまうかもしれないのだよ」という心の声が聞こえるようだ。

　しかし署名をしたという事実は、世界に、特に中国に衝撃を与えた。

◆炸裂した中国の怒り――報復措置を警告

　そうでなくとも香港法案が下院や上院で議決されるにつれて、中国は激しくアメリカに抗議し、なんとかトランプ大統領がサインしないように厳しい糾弾を叫び続けてきた。

　たとえば11月22日の人民日報は「王毅、米議会が香港人権・民主法案を議決したことに関して厳正なる（中国の）立場を表明した」という見出しで報道しているし、また11月25日の新華網は「人民日報の署名文書：暴力を扇動する悪行は、必ず国際社会から　唾棄（だき）される（忌み嫌われ蔑まれる）」という見出しで、米議会が「2019年香港人権・民主法案」を採決したことを、口を極めて糾弾している。これは暴力を肯定し中国の内政に干渉するものであり、正義に反する行為だと、長々と批判が続く。

　11月25日に香港民主派の圧勝が決まると、それを掻き消すかのように、報道は激化していく。

　11月26日には「米議会が米大統領に香港人権・民主法案に署名しろと呼び掛けていることに関する外交部の回答」を多くのメディアが報道している。ここでは外交部の耿爽報道官が会場にいる記者から香港民主派の区議会選挙における勝利に触れながら質問があったため、耿爽報道官は実に腹立たしい表情で、アメリカ行政部門の中国委員会（CECC）がトランプ大統領に署名を催促しているとして、「アメリカはいい加減で情勢を見極め、懸崖勒馬（けんがい・ろくば）せよ（崖っ淵から馬を引き返せ＝瀬戸際で危険を悟って引き返せ）。香港人権・民主法案が成立するのを阻止せよ。香港に手出しをするようないかなることもやってはならない。中国の内政に口を挟むな。もしアメリカが我意を押し通すなら（独断専行を続けるなら）、中国は必ず強力な措置を取り、断固として対抗する」と述べている。

　つまり「断固として対抗措置を取る」ということだ。この言葉は実質上、「断固として報復措置を取る」と言ったと解釈していいだろう。

　中国としては「さあ、署名できるものなら署名してみろ」と脅しをかけてきたつもりだろうが、その甲斐もなくトランプ大統領は署名してしまった。

　その怒りが、どんなに激しく炸裂したかは、想像に難くない。

　まず外交部は、その正式のウェブサイトで外交部声明（2019年11月28日）を発表。一般のコメントではなく、「声明」であることは注目に値する。

　同じ内容を新華網も伝え、また中央テレビ局CCTVも伝えている。

　環球時報も例外ではない。

◆報復措置の内容は？

　外交部声明の最後の部分では、26日に外交部の耿爽報道官が使った言葉と同じ言葉を使っているが、その後に「すべての結果はアメリカが負うべし」という文言が付け加わっている。

　この「すべての結果」とは、現在進行中の米中貿易交渉における「第一段階の合意はないものと思えよ」ということであるのかもしれず、だとすると「中国によるアメリカの農産品の爆買いはないからな」と脅しているのかもしれない。そうなるとトランプ大統領が中国に高関税をかけたことにより困窮している大豆農家などがトランプの大統領再選のための「票田」から離れていく。「大統領に再選されなくてもいいんだな」という、トランプの泣き所を指したメッセージとも受け取れる。

　いずれにせよ、「報復措置」はトランプ大統領が最も困るポイントに焦点を絞ることは明確だ。

　その意味で逆に、「法を執行する権限は大統領にある」というトランプ大統領の声明にすがり、それを最後の威嚇にしようという狙いもあるだろうと解釈できる。

　一方、CCTVにおける解説などを詳細に考察していると、総合的には「アメリカの動きが他の西側諸国に波及する」のを、中国は恐れているということも見えてくる。

◆日本は何を考えているのか？

　こんなときに、日本は何を考えているのだろうか。

　習近平国家主席の「日本があるから大丈夫」という声が聞こえるようなこの時期に、中国に見透かされている日本政府は、今般の香港法の成立に対してどう回答しているのか、多くの日本メディアが報道した。

　11月28日、記者からの香港法成立に関する質問に菅官房長官は「他国の議会の動向について政府としてコメントは控える」としつつ、来春の習近平国家主席の国賓来日への影響に関しては「考えていない」と答えたという。

　つまり、このような国際情勢の中にあっても、安倍政権は習近平を国賓として招聘することを断念していないのである。

　それがどのようなシグナルを全世界に発信していくか、安倍政権には熟考して頂きたい。今からでも遅くない。まさに「懸崖勒馬（けんがい・ろくば）せよ」と言いたい。まだ間に合う。

　11月27日付のコラム「香港民主派圧勝、北京惨敗、そして日本は？」で書いたばかりなので理由に関しては繰り返さないが、そのコラムの後半にあるグラフを見て頂きたい。かかる状況の中で、絶対に習近平を国賓として招聘すべきではない。それだけは一歩も譲らず主張し続ける。

　日本の未来が描けないとは、日本の野党もだらしないものだ。

　いずれにせよ、ある意味で、民主主義政治の脆弱性を痛感する。