増収増益の日本電産　欧州にＥＶ向け新工場　売上高１０兆円も視野

経済ジャーナリスト

2020/10/27(火) 12:15

　日本電産は２６日、２０２１年３月期決算の業績見通しを上方修正した。２０年４～６月期の第一・四半期決算を発表した７月時点での見通しとの比較では、売上高が３・３％増の１兆５５００億円、営業利益が１２％増の１４００億円、当期利益が５％増の１０５０億円になる見通し。

売上高は四半期ベースで過去最高

　記者会見した永守重信会長は「第一・四半期は新型コロナウイルス禍の影響により出足が鈍かったが、その後調子が回復した」と語った。世界各地の工場の稼働率も回復しており、コロナ危機以前の今年２月を１００とした場合、９月に中国は９４％、北米は９５％、アジアは９７％にまで復活した。

　同日発表した２０年７～９月期の第二・四半期決算は、第一・四半期と比べて急激に回復。売上高は前期比２３％増の４１４９億円となり、四半期ベースでは過去最高となった。営業利益も４９％増の４１４億円で、営業利益率は７ポイント上昇して２桁の１０％になった。

機能し始めた「２トップ体制」

　製品別では同社が将来の柱と見込む電気自動車（ＥＶ）向けのモーターなど車載事業は第一・四半期の売上高が５６８億円で約２億６０００万円の営業赤字だったが、第二・四半期は売上高が９２３億円、約４７億円の黒字となった。精密小型モーターや家電・商業・産業用モーターなど現在の同社の屋台骨事業も増収増益だった。

　サプライチェーンの見直しや、低収益ラインの撲滅など「ダブル・プロフィット・レシオ（ＷＰＲ）」と呼ばれる徹底した合理化に加え、４月から社長に就任した元日産自動車ＣＯＯの関潤氏と永守氏による「２トップ体制」が定着したことで、「経営にリズム感が出てきた」と永守氏は語った。車載事業と家電・商業・産業用モーターは関氏、その他事業とＭ＆Ａ関連は永守氏といった具合に分担し、責任も明確化している。

　決算発表と同時に永守氏は、今後の事業展開の計画なども示した。日本電産は、ＥＶ向けトラクションモーターシステムの事業に力を入れている。このシステムは、モーターとそれを制御する半導体、ギアが一体となったＥＶの心臓部の一つだ。こうした事業を拡大させることで日本電産は３０年に売上高１０兆円を目論む。

欧州に１００万台規模のモーター工場

　具体的には３０年までにトラクションモーターの販売１０００万台、市場シェア1位の４０～４５％を目指すという。この目標に向けて、まず中国の開発・生産能力を拡大、現在の浙江省の拠点に加えて、開発センターを蘇州に今年９月に新設。来年には大連にもオープンさせる。

　中国に続いて欧州市場を攻める計画で、「欧州で１００万台規模の新工場を作る」と永守氏は説明。さらに北米への投資時期も前倒ししたい考えだ。

　中国政府がＥＶ普及を支援していることに加え、欧州では２１年から二酸化炭素排出規制が強化され、１５年比で３割削減が求められるうえ、３０年には９０年比で５５％の削減が求められるため、ＥＶを基軸に電動車の普及なしでは規制をクリアできない状況になる。米国でもカリフォルニア州が３５年までに同州内で販売される新車はすべてゼロエミッション車にする規制を強化する流れだ。

永守会長「変化できる企業が生き残る」

　奇しくも日本電産が決算やこうした計画を発表した２６日は、菅義偉首相による国会で初の所信表明演説の日と重なった。菅首相も「２０５０年に温暖化ガスを実質ゼロにすること」を表明。産業界に革新的なイノベーションを起こすことを促した。

　永守氏も「コロナ禍の後は技術革新が起こり、世の中は大きく変化する。経営者もいかに変化できるかが生き残りのための条件」との考えを表明した。ＥＶはもう一つの心臓部、電池のコストが高いことは普及拡大のネックになっているが、永守氏は電池のコストが技術革新と量産効果によって２５年頃には現在の５分の１に落ちると予測。そうなればＥＶが一気に普及するとの考えだ。