8月2日の東京株式市場では日経平均が2216円の下落となり、1987年10月20日のいわゆるブラックマンデーで3836円下げて以来の大幅な下げ幅となった。これは1日に発表された米国の経済指標を受けて、米経済減速の兆しが意識されたこと、円高が進行したことで、企業業績の下振れにつながるという観測、さらに株高をけん引してきた半導体などのハイテク株への高い期待も後退するなど複数の要因が重なったためとみられる。

ココがポイント

▼2日の東京株式市場は取り引き開始から全面安の展開となり、下落幅が2000円を超える急落となった

・「株価 終値2200円以上値下がり 終値では過去2番目の下落幅（NHK）」

▼相次ぐ経済指標の悪化で米国景気の先行き懸念が広がり、投資家の間でリスク資産の保有を減らす動きが強まった

・「日経平均ブラックマンデー以来の下げ幅、米景気懸念直撃（ブルームバーグ）」

▼ドル安／円高基調のほか、米国市場で弱い経済指標の結果を受けて、米国株が急落したことが嫌気された。

・「日経平均は大幅続落、円高と米景気減速感で　今年最大の下げ（ロイター）」

エキスパートの補足・見解

　ここで注意すべきは、日経平均はたしかにブラックマンデー以来2位の下げ幅となったが、下落率は5.8%と歴代29位にとどまっていたこと。これはつまり日経平均が一時4万円を超えて史上最高値を更新するなど、絶対水準が上昇していたことで、下げ幅が大きくなっていたということになる。過去最高値まで上昇していた反動売りが入ったとの見方もできる。米国株式市場では発表された経済指標の悪化などを受けてFRBの利下げの可能性をこれまで意識されていたが、1日は景気の悪化のほうが意識されて下落するなど、相場の地合に変化もみえていた。海外投資家などが日経平均先物の買いポジションの一部を解消するなどしてきたとみられる。