2024年は、減税と給付、NISAの改正、子育て支援の拡充などが予定され、金利の上昇、年収の壁対策も進みそうです。お金を貯めたい、増やしたい、稼ぎたいなら押さえておきたいお金のニュースを解説します。

2024年6月頃1人４万円の定額減税

毎年のことですが、1月中旬以降に通常国会が召集されます。ここで「令和6年度税制改正大綱」が可決されると、1人当たり令和6年の所得税3万円、令和6年分の住民税1万円が減税されます。年収が高い人には減税は行われず、対象となるのは合計所得が1805万円以下の人、給与収入だけなら給与収入2000万円未満の人です。

かなりの人が減税の恩恵を受けられそうですね。扶養親族がいる場合は人数分になるので、例えば夫婦に子ども1人の3人家族なら、4万円×3人で12万円の減税です。実施時期は6月頃からになりそうです。

低所得者には2024年早々に1世帯7万円を給付

減税額までの税金を払っていない人もいるでしょう。その場合は給付を受けられます。

住民税が非課税の世帯には1世帯10万円を給付。ただし、多くの自治体で2023年中に3万円の給付が行われているため、これを差し引いた7万円の給付となります。こちらはすでに確定で、2023年末から2024年早々には給付が開始されます。

所得税は納めていず住民税の均等割のみの世帯は、2023年に3万円の給付を受けていないため、2024年6月以降に10万円が給付される予定です。

住民税、所得税ともに納付しているけれど、税額が減税額よりも少なく、減税の恩恵を十分に受けられない世帯には、2024年6月以降、差額分が1万円単位で給付される予定です。

加えて低所得の子育て世帯（住民税非課税または住民税の均等割のみ）には18歳以下の子ども1人に付き5万円が加算されます。こちらは2024年に入ったら早急に実施される予定です。

新NISAなら年間360万円までの投資が非課税でできる

2023年に、いろいろなところで「新NISA」が取り上げらたことは記憶に新しいでしょう。投資の非課税口座であるNISAが、2024年から改正されます。

2024年からの新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの枠があり併用が可能です。併用すると元本で年間３６０万円まで非課税で投資できます。そして、毎年の投資を積み重ねていった生涯の投資の総枠は1800万円。つまり元本で1800万円までの投資の利益にかかる税金が非課税になるのです。国からの大サービスですね。投資をするなら使わない手はありません。

ただし、家計からいくら投資に回すかは、しっかり検討する必要があります。口座開設や非課税期間には期限がないので、あせらずにじっくり検討しましょう。

2023年までにNISAを始めていた人は、2023年までのNISAと、2024年からのNISAは別枠です。注意したいのは2023年までのNISAには非課税期間に期限があることです。つみたてNISAは投資をした年から数えて20年目の年末まで。一般NISAは同5年目の年末までです。売らないまま非課税期間を過ぎると自動的に課税口座に移されます。購入時よりも評価額が上がっているなら、そのまま持ち続けて課税口座で投資を続けてもいいのですが、非課税期間のうちに売って利益を確定し、このお金を2024年以降のNISAの投資に使う方法もあります。

子育て世帯への支援として児童手当を拡充

日本では出生率が年々下がっているので、何とか食い止めようと異次元の少子化対策として様々な支援が検討されています。

現在、子どもを持つ人に給付される児童手当は、子どもが生まれてから中学を卒業するまでの約15年。子どもの年齢や人数により1人当たり月1万円から1万5000円です。所得制限があり、会社員なら年収が1000万円程度（中学生以下の子どもの数により異なる）を超えるともらうことができません。これを、2024年以降は、所得制限なしで高校生まで給付する方針です。2024年10月分から実施され、後払いのため12月から給付が始まります。

その代わり、2026年以降は高校生以上の子ども持つ親が税金計算の際に使える扶養控除の額を下げることが検討されています。扶養控除が引き下げられると、その分、所得税や住民税が増えます。ただし、児童手当の受取りと、親の税金が増える分を足し引きするとプラスになる計算なのだとか。

子育て世帯には住宅ローン控除も優遇

住宅ローン控除は2024年から借入限度額が引き下げられます。しかし、子どものいる世帯や夫婦どちらかが39歳以下の世帯は引き下げを見送り、認定住宅は5000万円まで、ZEH水準省エネ住宅は4500万円まで、省エネ基準適合住宅は4000万円まで住宅ローン控除の対象となります。

また、転落防止の柵を付ける、対面式キッチンへの交換、防音性を高める工事など子育て対応の住宅改修を行うと、費用の10％（対象となる工事費用の上限は250万円）を2024年の所得税から控除できます。

住宅ローン控除やリフォーム費用による減税は、令和6年度税制改正大綱の可決により正式に決定します。

2024年は預金の金利が上がる？

日本ではずっと金利を低く抑える政策がとられてきました。そのため定期預金の金利は、都市銀行、地方銀行ともに0.002％という小数点の下に０が2つも付くような状況が続いてきました。ところが、2023年の終わりになって一部の銀行に金利を上げる動きがありました。

例えば、三菱UFJ銀行では10年定期の金利が0.2％に、みずほ銀行も同様です（2023年12月29日現在）。以前は、0.002％だったわけですから、なんと100倍です。とはいえ、いまだに1％未満。そして、金利が引き上げられているのは主に5年以上の定期預金です。預金は、大きくは増えない代わりに安全なことがメリット。それでも、変化の激しい時代に、5年以上も低い固定金利で預けてしまうのはちょっともったいないですね。

当面はネット定期や個人向け国債の変動10年が選択肢

ネット銀行やネット支店の定期預金には、預入期間1年で同水準か、もっと高い定期預金があります。金利が高い定期預金と言えばやはりネット定期です。

また、毎月発行される個人向け国債変動10年も、金利は高めです。2023年12月発行の金利は0.46％。しかも、個人向け国債変動10年は、名称の通り、半年ごとに金利が変更される変動金利で、金利が上昇していく時期に有利です。通常の国債とは異なり、個人のみ購入できて債券としての価格変動はないため安全性は高いです。

2023年に都市銀行が預金金利を引き上げたのは長期金利が上がったからですが、この流れは2024年も続きそうです。個人向け国債変動10年の金利も長期金利が上がれば連動して上がります。預金などの安全な金融商品で、少しでも高い金利を求めるなら、ネット定期や個人向け国債変動10年が選択肢となります。

身近で使いやすい1年程度の定期預金にも金利上昇の影響が及べば、都市銀行などの定期預金もいいですね。ただし、そうなると今度は住宅ローンの金利もだいぶ上がりそうです。

2024年は年収の壁を越えても手取りが減らない？

パートやアルバイトで働く人の中には、税金や社会保険料を払わなくていいように、あえて低い年収に抑えている人がけっこういます。

従業員100人超の企業（2024年10月以降は従業員50人超の企業まで拡大）で週に20時間以上働く場合、年収が106万円を超えると社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入することになり、社会保険料の負担で手取り収入が減ってしまうからです。この壁を意識せずに働くことができて、手取りが減らないようにするための「年収の壁・支援強化パッケージ」が2023年10月に始まりました。年収の壁を越えたパートやアルバイトが手取りを減らさないために賃金の追加支給などの取り組みを実施する企業に対して国が補助金を出して支援する仕組みです。

個人への給付ではなく企業への助成なので、支援を受けられるかどうかは企業によります。勤務先に問い合わせてみましょう。「年収の壁・支援強化パッケージ」は当面の措置として導入し、さらに制度の見直しに取り組むとされています。実施は2年程度が目安になりそうですので、2024年に支援を受けられる可能性はあります。

他にも、7月には新紙幣が発行され、1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎にデザインが変更されるなど、お金のニュースは盛沢山です。

2024年もお金と仲良く付き合っていきましょう。