引き出し屋をめぐる最近の国会関連の動き（更新中）

• 2018年2月 衆院予算委での丸山穂高委員の質問に、消費者庁「全国の消費生活センター等には民間の引きこもり支援施設に関しても相談が入っており、毎年20件程度」。厚労省「トラブルの把握から始めさせていただきたい」
• 2019年11月 立憲 ひきこもり対策WTで、引き出し屋被害者とひきこもり家族会からヒアリング。衆院法制局が問題となっている引き出し屋の行為を「犯罪・違法の可能性高い」
• 2019年11月 衆院消費者問題特別委で宮本徹委員の質問に、法務省「契約の効力は契約当事者間にのみ及ぶものであり、その契約の成立に関与していない者に対し、その意に反してその効力を生じさせることはできない。また、憲法上、居住、移転の自由等が保障されており、正当な理由なくその意に反して拘束されることがないことからすれば、これらの自由を不当に侵害するような内容の契約は公序良俗に反し、無効となるものと考える」。一億総活躍担当内閣府特命担当大臣「消費者契約法第十条は、消費者の権利を制限し、その利益を一方的に害する契約条項を無効とするもの。契約時に消費者が支払った契約金の返還請求権を制限し、その利益を一方的に害する内容の条項に本条が適用されることはあり得る」
• 2020年11月 衆院法務委で寺田学委員の質問に、法務大臣「被害申告がなされた場合には、人権侵犯事案として調査を行って、適切に対応する」
• 2021年5月　立憲消費者部会が引き出し屋被害者からヒアリング
• 2021年6月 立憲消費者部会が警察庁国家公安委、消費者庁、厚労省へ対応周知と省庁官を超えた法整備等要請
• 2022年11月18日 衆院厚労委で宮本徹委員の引き出し屋による医療保護入院の悪用に関する質問に、厚労大臣「国連の人権委員会の勧告等も踏まえて、また各当事者の方の御意見も踏まえながら、しっかり検討させていただきたい」
• 2024年3月27日　衆院 厚労委 改正生活困窮者自立支援法附帯決議で「引き出し屋」対策を明記