電子決済サービスの広がりに伴い、キャッシュレス化が進んでいる。スマホを活用してスマート決済が行えるため、利用者にとっても利便性が高く、小売業や飲食業などにとってもレジ締め作業が効率化され残業時間の削減などにもつながると期待されている。

　そんな中、「ユニクロ」(UNIQLO)を擁するファーストリテイリングが「UNIQLO Pay」のリリースに向けて動いていることがわかった。商標を特許庁に7月1日に出願し、16日に公開された。

　「〇〇ペイ」については、「Apple Pay（アップルペイ）」「楽天ペイ」「LINE Pay（ラインペイ）」「Origami Pay（オリガミペイ）」などが先行してきたが、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社による「PayPay（ペイペイ）」が昨年12月に100億円還元キャンペーンを打ち出してから急速に認知度を広げ、利用者が拡大している。

　流通小売り関係では、フリマアプリのメルカリによる「merpay（メルペイ）」を皮切りに、ファミリーマートの「FamiPay（ファミペイ）」、不正利用被害でつまずいたセブン＆アイの「7pay（セブンペイ）」などがすでにサービスを提供している。

　ファーストリテイリングの2018年度の売上収益は連結で2兆1300億円、世界22カ国・地域に3600店舗以上を構えている。国内の「ユニクロ」の売上げだけでも8647億円ある。今年10月にはインドやベトナムへの進出も控えている。売上高5兆円と世界ナンバーワンのアパレル専門店を目指す中で、利便性の向上だけでなく、新たな収益の柱としてフィンテック事業にもビジネスチャンスがありそうだ。