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「こども予算倍増」に必要な財源は、こども未来戦略会議でどう決まる

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
「こども予算倍層」に向けた道筋をどう示すか(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

岸田文雄内閣の肝いりの政策である「こども予算」の倍増に向けた議論が、いよいよ本格化する。

岸田首相自らが議長となり、主要大臣と19名の有識者構成員からなるこども未来戦略会議が発足し、4月7日に初会合を開いた。構成員には、大企業が多く加盟する経団連の会長、中小企業が多く加盟する日本商工会議所の会頭、労働組合のナショナルセンターである連合の会長も名を連ねる。

この会議で決まったことは、労使ともに賛同したといっても過言ではない。

こども未来戦略会議が発足する直前、3月31日に、小倉將信こども政策担当大臣が、「こども予算倍増」に向けたたたき台(「こども・子育て政策の強化について(試案)」)を取りまとめた。そして、4月1日に、こども家庭庁が発足した。

そのたたき台には、児童手当、育児休業給付、保育士の配置基準、高等教育の経済負担などに関する新規策が盛り込まれている。これらのうちどれだけ実行に移せるかは、まさに財源がどれだけ確保できるか次第である。

では、こども未来戦略会議で、「こども予算倍増」に必要な財源について、どのように決めるのだろうか。

前評判でいうと、拙稿「少子化対策のたたき台は、本当のところどこが注目点か? 児童手当ばかりが焦点ではない」でも触れたように、消費税の増税でこども予算の財源を賄うのは不人気であるため、いの一番に消費税を財源に使うことはないだろうということだ。

これに対して、税ではなく、社会保険料で賄うという案が注目を集めている。

しかし、前掲の経団連会長も連合会長も、こども予算の増額に必要な財源の多くを社会保険料で賄うことには、異議を唱えている。

では、岸田首相が議長のこども未来戦略会議で、「こども予算倍増」に必要な財源の中身を、どう決められるのだろうか。それは、

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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