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「安倍死すとも財政健全化は死せず」と言わなかったが、財政健全化目標は着実に達成へ

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
成長実現ケースでも2025年度に基礎的財政収支黒字化目標は達成できないようだが…

「板垣死すとも自由は死せず」

と、明治時代に自由民権運動を先導した板垣退助は、そう叫んだとされる。

7年8か月にわたる長期政権だった第2次以降の安倍晋三内閣において、国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標を、達成年度は後ろ倒しとなるも目標自体は掲げ続けて決して下ろさなかった。そんな安倍元首相は、「安倍死すとも財政健全化は死せず」と言った記録は残っていないが、その目標は、安倍元首相亡き後も、着実に達成に向かっているといってよい。

7月29日に、内閣府が経済財政諮問会議において、「中長期の経済財政に関する試算」の改訂版を公表した。

そこでは、高めの経済成長率を想定した成長実現ケースにおいても、2025年度には対GDP比でみて0.1%の赤字が残る、という試算結果が示されていた。

これでは、2025年度に基礎的財政収支の黒字化は達成できない、といわざるをえない。

それでも、2025年度に基礎的財政収支の黒字化の達成に向かっているといえるのはなぜか。

それは、この2022年7月の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、2022年7月試算)を精査すると、実態が見えてくる。

この試算に織り込まれていないような、歳出削減や追加の増税を行えば、財政収支は改善する。しかし、それらを行うことで財政健全化目標が達成すると言いたいわけではない。

試算結果から逆算される2022年7月試算が示す試算想定が、一部で現実離れしており、それをより現実的なものに改めて試算し直すと、浮かび上がってくる。

注目点の1つは、税収弾性値である。税収弾性値とは、名目成長率が1%上がると税収が何%増えるか、を表す指標である。

経済学の根拠のある分析結果に基づけば、税収弾性値は1.1前後である。それを踏まえて、2022年7月試算を精査すると、2023年度以降の税収弾性値は

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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