本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。

１　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨

２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係

３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと

４　今国会で示された「解釈の変更」

５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない

１　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨

　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、

から検察官の退官年齢を６３歳（検事総長は６５歳）とし、「原則は六十五歳を定年と致し、例外の場合に更に此の年齡を延長し得るやうな彈力性のある制度」とはしなかった旨を述べています。これが検察庁法の特例定年制度の立法者意思だったのです。

２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係

　次に問題となるのは、この退官（定年）を定めた検察庁法２２条の性格です。これについては下記の検察庁法３２条の２があり「検察官の職務と責任の特殊性に基いて」国家公務員法附則１３条の特例を定めたものと明記されています。

　検察庁法３２条の２については、法務省人事課長、法務次官、最高検次席検事などを歴任し検事総長在任中だった伊藤栄樹が１９８６年に書いた『新版検察庁法逐条解説』（良書普及会）の１８０頁に趣旨が書かれています。

　この本は、伊藤が検事総長在任中に書かれていることから、公権解釈が記載された本とみることができるでしょう。そして、上記のように、検察官の定年については、国家公務員法の施行によって影響を受けない、と明記しています。後述の安倍政権による「検察庁法３２条の２は定年年齢と退職時期だけの特例でその他（退職の特例たる勤務延長）は一般法たる国家公務員法が適用されるから定年延長はできる」という解釈は（当たり前ですが）取らなかったのです。

　このことについては、１９４９（昭和２４）年に検察官の定年制度が導入された際の国会議事録にも下記のような政府委員の説明が残っています。

　特例を設ける理由について、一般の国家公務員とはおのずからその取扱を異にすべきものだ、と明言しているのです。

３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと

　検察官に国家公務員法の定年制度（定年年齢、定年延長）が適用されないことについては、前述の検察庁法の解釈の観点から書かれた本欄の２月１日郷原信郎弁護士の「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」、国家公務員法の解釈の観点から書かれた２月３日筆者の「安倍政権による東京高検検事長の定年延長は違法ではないか」を経た後、後述の本年２月１０日の衆議院予算委員会における山尾志桜里議員の質問がハイライトです。この質問で、山尾議員は筆者が上記論考で指摘した『逐条国家公務員法＜全訂版＞』（学陽書房　２０１５年）の記述の原典となる政府の国会答弁を発掘してきたので、まずこの１９８１（昭和５６）年の政府答弁を検討しましょう。具体的には以下の部分になります。

　当時の政府は、検察官には「今回の定年制は適用されない」と明言していたのです。ここでいう「定年制」に、定年年齢及び退職時期以外の退職の特例たる勤務延長が含まれるかは（当然含まれるのですが）、一応問題になり得ますが、山尾議員が発掘してきた当時の議事録では、中山太郎大臣が以下のように述べています。答弁の時系列は、中山太郎大臣→斧局長なので、斧局長の上記答弁は、当然ながら、中山大臣の答弁を踏まえて前提としています。

　一見して分かるように、「定年制度」の第二の柱が「退職の特例」（勤務延長）制度であり、定年制度に勤務延長は含まれていない、という解釈は、政府の公権解釈としては成り立たないのです。そもそも、国公法８１条の３は見出しに「定年による退職の特例」と明記されているのですが、後述の森法務大臣の国会答弁は、この条文の文言に一切触れずに「勤務延長」とのみ述べており、不自然極まりないものになっています。

４　今国会で示された「解釈の変更」

　以下では、今国会の衆院予算委員会における、本年２月１０日の山尾志桜里議員、２月１２日の後藤祐一議員の質問に対する森法務大臣の答弁、人事院給与局長の答弁を検討します（反訳は筆者が行ったもの）。以下の時刻の記載は「衆議院インターネット審議中継」のビデオライブラリにおける森法務大臣の答弁が出現するおおよその時刻を表します。

　２０２０年通常国会における政府答弁の要点（以下「解釈変更の要点」とします）は

の４点に収斂します。この前後で繰り返されている森法務大臣、菅官房長官の答弁はこれの繰り返しです。

　この国会質問では、驚くべきことに、この政府答弁を検討するについて、森法務大臣は（弁護士なのに）、上記の１９８１年の中山太郎大臣、斧局長の答弁を知らなかったことが発覚しました。山尾議員の質問の白眉と言えるでしょう。

　内閣（行政）が、立法府たる国会が定年制度を制定した時の自己の国会答弁を無視するのは、国会軽視の範囲を超えて三権分立の大原則に反するのではないかとも思われますが、いずれにせよ、この政府答弁が日本国政府（行政権）の立場を踏まえない一政権の身勝手な解釈であることは明らかでしょう。

　次に２月１２日の後藤祐一議員の質問で重要なのは人事院給与局長の答弁です。人事院が答弁するのは、国家公務員法の定年制度（「分限」）や「その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務」を所管しているのが法務省でも、内閣法制局でもなく、人事院だからです（国家公務員法３条２項）。人事院は「行政委員会」と呼ばれる特殊な機関で、他の行政機関と異なり、内閣の命令に従う関係にないのが特徴です。

　人事院局長の答弁の要点は

の３点に集約されます。要点３について、同じ日の逢坂誠二議員への答弁でも同じことをこたえています。

　この要点３について、「人事院の見解は国家公務員法を延長の根拠とする法務省とは異なるものの、最終的な判断は法務省に委ねるとの姿勢を示した形だ。」と評した新聞記事（朝日新聞２月１２日三輪さち子記者記名記事）がありますが、人事院は、国家公務員法の定年延長制度は検察官に適用されないから、法務省が適切に整理してくださいね（国家公務員法の勤務延長はできないから退職させてくださいね）と言っているだけです。新聞記者は不正確なことを書くべきではありません。

　上記答弁で人事院が法務省にげたを預けたのは、検察庁法の解釈（なぜなら人事院の所管外）なのですが、本稿ですでに述べたように、検察庁法には定年の特例としての勤務延長制度は置かないとするのが、制度制定時からの法務省の解釈なので、やはり、法に従って退職させるしかありません。

　そして、これが重要なのですが、森大臣の答弁は、法務大臣の権限だということなのか、検察庁法３２条の２を勝手に解釈するのですが（これもそもそも駄目です）、その勝手な解釈の結果、結局、国家公務員法の定年の特例としての勤務延長が適用されるとしているので（上記要点３）、この点で、同制度は適用されないと明言する人事院の答弁の要旨１及び２と完全に矛盾を引き起こしています。

　なお、この日の審議で森法務大臣が国公法８１条の６の内閣総理大臣の「統合調整機能」なるものを持ち出して正当化しようとしていますが、ここまでくると恥ずかしいというか、内閣総理大臣に勝手な定年の特例措置を認めたものではなく、内閣総理大臣の権限が書かれた国公法１８条の２の確認規定にすぎません。そして、この条文は、内閣総理大臣に勝手な定年延長を認める根拠にはなり得ないものです。

５　「解釈の変更」は成り立たない

　ここまで追い詰められた安倍首相は２月１３日の衆議院本会議の答弁で「東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、国家公務員法に定める延長規定が検察官には「適用されない」とした政府の従来解釈の存在を認めたうえで、安倍内閣として解釈を変更したことを明言した。」との報道がされています（朝日新聞２月１３日「首相、検察官の定年延長巡り「法の解釈変更」　批判必至」。安倍首相の本会議答弁の１：３５：１８～）。上記解釈変更の要点の３と４をさして「解釈の変更」と言っているのではないかと思われます。

　しかし、政府（行政）の法解釈は、法律制定時の政府の国会答弁に拘束されます。それを含めて国会が定めた法律の解釈の内容になっているからです。三権分立の大原則があるので、内閣は国会が定めた法の解釈を勝手に変更してはいけません。また、「解釈の変更」は法文の文言についてＡ説、Ｂ説、Ｃ説というように異なる理解が可能な場合に、Ａ説からＢ説に変更するような場合をいいますが、本件の場合、関係条文を上記解釈変更の要点３と４のように読む説は存在しなかったと思われるし、法文上もそのような解釈自体に無理があります。

　安倍首相の本会議答弁は、最終的には、閣議決定があることを根拠にしているようですが、上述のように国家公務員法の解釈権限は人事院にあり、人事院は内閣から独立した行政委員会であるため、閣議決定で拘束できるのか疑問があるし、その点はおくとしても、前述のように、行政は国会が定めた法律の解釈を勝手に変えられません。

　森法務大臣は、２月１２日の後藤議員に対する国会答弁で、東京高検検事長の定年延長を認めるべき理由として、

という２点も挙げます。しかし、アについては、検察官はもともと一般職の国家公務員が最大限に特例で延長可能な６３歳まで身分が保障されており、また、最高裁判事との均衡や柔軟な制度の導入を否定した検察庁法の退官制度の制定時の経緯からすれば、趣旨を踏まえるほど延長はできない、という結論になるでしょう。

　イについていうと、実は、国家公務員法附則１３条では、（ア）別の法律、（イ）人事院規則、（ウ）人事院の所掌する事項以外の事項については政令で、定年制度の特例を設けることができます。もともと検察庁法２２条は（ア）に基づく定めです。そして、そして、前述の今国会における人事院局長の答弁の要点を前提にすると、内閣には検察庁法２２条の特例を政令で定める権限がありそうです。ただし、もちろん、それは「職務と責任の特殊性に基いた」一般的基準でなければなりませんし、「職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。」とする国家公務員法１条の精神に反するものであってはなりませんので、特定の人物だけをえこひいきする特例を定めることはできません。もっと言えば、本当に必要であれば、政府はいつでも検察庁法２２条の改正案を国会に提出する権限があったのです。今回の東京高検検事長の定年延長は、そういうまっとうな措置を取れない裏口のものだったことは、安倍政権自体の挙動が示していると言えるでしょう。

　国家公務員法１条３項は「何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。」と明記しています。内閣が法律違反をする行為はそもそも許されませんが、憲法１５条１項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」、２項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」という規定に由来する国家公務員法を内閣が勝手に解釈変更することは、なおさら許されないでしょう。