韓国紙・東亜日報は31日、ソウル市教育庁が、同市内の小・中・高校生の数が2035年に、現在の約半分にまで減少するとの分析を出したと報じた。出生率の急激に低下と、ソウルから地方への転出が重なるためだという。

　同紙の報道によると、ソウル市には今年、78万6880人の小・中・高校生がいるが、これが2027年に66万9千人、30年には56万1千人となり、35年には42万1千人にまで減ると見られるという。

　これはソウル市に限った動向であり、韓国全体の小・中・高校生が今後の12年間で半減するというわけではない。しかし、昨年の合計特殊出生率が0.78人で、世界最速で進む少子化が最大の要因であるのは明らかで、かなり衝撃的な分析と言える。

　韓国メディアではこのところ、人口減少を巡って悲観的な報道が相次いでいる。EBS放送や朝鮮日報は海外識者の発言を引用し「大韓民国は完全に失敗した」「このままでは韓国は2750年に国家が消滅する危険性がある」などと伝えている。

　一方、あまり知られていないが、北朝鮮でも少子化が進んでいる。

　世界保健機関（WHO）の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人だ。

　しかし、実際には大幅に水増しされていると疑われている。脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハ氏は、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている。

　北朝鮮の人口減少の背景に、慢性的な食糧難があるのは明らかだ。

（参考記事：北朝鮮「骨と皮だけの女性兵士」が走った禁断の行為）

　だが、そのペースが具体的にどれくらいかは不明だ。同国政府は人口減少が国外に知れ渡ると、国力が衰退しつつあることがバレてしまうと懸念し、人口統計を極秘事項としているからだ。人口情報を目にした官僚が、その内容を妻に話したことが発覚し、一家もろとも消されてしまうという出来事もあった。

　北朝鮮当局は近年、「嘆願事業」と称して若者を農村や炭鉱に送り込む事業を行っている。若者が、労働力の足りない地方に「送ってくれ」と嘆願する体を取り、実際には強制的に送り込んでいるのだ。さらに、これが若者の抵抗でうまく行かないと見るや、兵役の軍人を早期除隊させて地方に集団配置する策に出た。そしてこれも失敗に終わると、こんどは兵士を現役のまま、軍の部隊ごと農村に縛り付ける動きに出ている。

　つまり北朝鮮は、すでに深刻な労働力不足に直面しているのだ。機械化の遅れとエネルギー難を抱える北朝鮮の状況は、日本や諸外国の尺度でははかれない。しかし、人口減少が進行しているのは明らかだ。

　国際社会が北朝鮮の核開発を止める手立ては見つからず、米国もほとんど傍観状態にあるが、朝鮮半島情勢は南北での人口減少が大きな変数となり、現時点では想像もつかないような方向へ動いていく可能性もある。