検察は西武ライオンズの山川穂高選手を不起訴処分にした。「クロ」すなわち強制性交等の容疑を認定した上で「起訴猶予」にしたわけでも、逆に「シロ」すなわち女性の同意があったなどと認定した上で「罪とならず」「嫌疑なし」と判断したわけでもない。「同意の上だった」「少なくとも自分はそう思っていた」という弁解を覆せるだけの証拠がなく、「嫌疑不十分」だという。

それでも示談が成立していれば、この件は刑事・民事の両面ともこれで終わりだった。しかし、示談金1億円とも報じられていた示談交渉は決裂し、不成立で終わったとされる。検察は女性から求めがあると、不起訴処分の理由を告げることになる。その内容いかんや女性の処罰感情がなお厳しいままで変わらなければ、女性は検察審査会に審査を申し立てるだろう。

そこでの議決が「不起訴相当」なら刑事手続はそこまでだが、「起訴相当」か「不起訴不当」だと必ず検察の再捜査が行われる。「不起訴不当」に対して検察が再び不起訴にすればそれで終わりであるものの、もし「起訴相当」議決なのに不起訴にし、検察審査会で再び「起訴相当」の議決が下れば、山川選手は強制起訴される。これとは別に、女性は損害賠償を求める民事訴訟も提起できるから、法的紛争については解決までさらに長引くかもしれない。

書類送検時の警察の意見は起訴を求める「厳重処分」ではなく、起訴か不起訴かが微妙なライン上にあり、検察に一任するという「相当処分」だった

女性が「バーだと思った」というホテルの1階にはダイニングバーがあるものの、外壁にはホテルと明示され、フロントもあり、フロアには客室が並んでいた

女性は山川選手との行為の前にシャワーを浴びており、行為が終わり山川選手が帰ったあと、山川選手に対して何事もなかったかのような様子のLINEメッセージを送っていたという

西武グループはコンプライアンスに厳しい姿勢を明確にしており、国内FA権の資格取得条件を満たすまで17日となった山川選手にどのような処分を下すのかが焦点に

重要なのは、ここにきてシャワーの件やLINEメッセージの件といった山川選手にとって有利となる事実が報じられている点だ。報道によると、前者について女性はブーツでむれた足を流しただけだと主張し、後者についても女性の弁護士は性被害者にみられる迎合反応だと主張しているという。とはいえ、「疑わしきは罰せず」という刑事司法の大原則からすると、いずれも山川選手の弁解を支える客観的事実と評価できるから、検察の判断も「嫌疑不十分」の方向に傾くことになる。

むしろ、当初からこれらの事実が報じられていれば、社会に与える事件の印象も変わっていたかもしれない。検察審査会の11人の審査員は市民の中から選ばれており、素朴な正義感に基づいて検察の不起訴処分が妥当か否か判断しているから、一般に性犯罪には厳しい傾向にある。それでも、もし女性が審査を申し立てた場合、審査員がシャワーの件やLINEメッセージの件をどう評価するのか注目される。

この事件は、検察による今回の不起訴処分だけで全てが終わらず、こうした推移も見極めなければならないわけで、さらに相当の時間を要するという難しさがある。球団としても、単年契約であることや今シーズン中に刑事・民事の最終結論が出ない可能性をも踏まえた上で、複数のシナリオを描いておく必要があるだろう。（了）