総務省消防庁は2020年7月21日、同年7月13日～7月19日の1週間における熱中症による救急搬送人員数が1337人(速報値)であることを発表した。消防庁が確認している今年の累計人員数は9221人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では5人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は32人が確認されている。なお前年2019年の同時期における熱中症による救急搬送人員数は1500人(確定値)で、今回週の人員数はそれと比べると163人少ない。

昨年に続き今年の夏も法的拘束力のある電力使用制限令、または数字目標のある節電要請、さらに数字目標無しの節電要請ですら必要は無い。しかし震災から9年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることに違いは無い。

また2020年5月時点で気象庁が発表していた最新の夏季予報では、平均気温は平年と比べてやや高め(東・西日本と沖縄・奄美では高く、北日本では平年並か高い)との話だった。降水量は全国的にほぼ平年並との予想と合わせると、熱中症リスクの観点では要注意な状況と判断できる。さらに今年は新型コロナウイルスの流行で、マスク着用を求められる場面が多いことから、熱中症には一層の注意が必要となる。

本来消防庁では昨年と同じように今年においても、熱中症による救急搬送人員数の調査とその結果報告について、5月初日が含まれる週の月曜となる4月27日から開始する形で、逐次報告を行うはずだった。ところが新型コロナウイルス流行へ対応する消防のリソースを最優先するために開始が延期され、調査開始は6月初日が含まれる週の月曜となる6月1日からとなった。消防庁では熱中症による救急搬送人員数の調査は2015年以降では5月から開始しており、6月から開始するのは2014年以降6年ぶりのこととなる。なお終了日は9月末日が含まれる週の週末の予定。

今回発表された各種値は今年の分としては第7週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶんの増加が生じることが多い)。

地域別では愛知県の110人をはじめ、大阪府の95人、兵庫県の82人、熊本県の55人などが人数の上で上位についている。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:熱中症に注意しましょう(横浜市 健康福祉局))。

7月も半ばを過ぎ、日中の日差しも強くなり、熱中症のリスクに留意しなければならない時期が到来した。今年は新型コロナウイルスの流行という特殊要因が加わっており、熱中症のリスクは確実に積み増しされている。今一度知識、ノウハウを再確認し、自分自身はもちろん周囲の人も併せ、健康管理に留意してほしいものである。

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