週刊「エコノミスト」（毎週月曜日発売）に「ワールドウオッチ」という、数人で執筆を担当する連載コラムがある。時折、私も書いている。

以下、９月の最初の２週間に掲載された分に若干細補足してみた。英国のビジネス・経済状況の点描として閲読いただければ幸いである。　

最低賃金を払わない企業の実名をさらす案が浮上

国が設定する最低賃金を払わない企業の実名を公表して恥をかかせる案が、英国で浮上中だ。

現在、21歳以上の勤労者の最低賃金は時給6.19ポンド（約９７４円、１ポンド＝約１５７円として計算、以下同じ）だが、10月から6.31ポンド（約９９３円）に上昇する。政府は、これに合わせて所定額を払わない企業名を公表し、全国最低賃金法の徹底遵守を目指す。

違法行為が発覚した雇用主には、不足分の支払いと最大で5000ポンド（約７８万円）の罰金が科せられる。昨年、若い女性に人気のファッション・ブランド「Top Shop」を運営するArcadia社はインターンとして働く従業員らに約20万ポンド（約３１５０万円）の不足賃金を払う羽目になった。

英国歳入関税局（HMRC）の調べによると、昨年、736の雇用主が最低賃金以下の給与を支払っていた。2万6500人を超える従業員への不足分の支払いは390万ポンド（約６億１７００万円）に達した。

英国の労働組合の中央組織「労働組合会議」（ＴＵＣ）によれば、最低賃金以下で働く労働者はＨＭＲＣの調査した数よりも「はるかに多い」。しかし、不満を口に出せば雇用を中止されることを懸念して、「口をつぐんでいる」。

最低賃金のレベルを守るだけで良いかというと、そうとは言えないのがロンドンの例だ。

一定の生活水準を維持するための「生活賃金」は全国では時給７．４５ポンド(約１１７８０円）だが、ロンドンは生活費がほかの都市と比べて高いため、市は雇用主に対し、時給８．５５ポンド（約１３４６円）を採用するよう推奨している。ところが、これを無視して国による最低賃金を払う雇用主も少なくない。その１つがお役所関係だ。複数の省庁が清掃担当の職員に6.19ポンドにほんの少し上乗せした金額を払っていた。清掃員たちは大臣に抗議の書簡を送り、官公庁前でデモを行ってきたが、賃金が上がったという話をいまだ聞かない。

英シンクタンク「レゾリューション・ファウンデーション」によると、生活賃金以下の収入で暮らしている人が英国内では４８０万人いるという。