大卒予定者の就職内定率は過去最高の87.9％に(2018年12月1日時点)
大卒予定者就職内定率は過去最高
厚生労働省が先日発表した2018年度における大学などの卒業予定者の就職内定状況報告書「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況」によれば、2018年12月1日時点の大学卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は87.9％となり、昨年同時期と比べ1.9％ポイントの増加(改善)が見られたことが明らかになった。これはデータが取得可能な1996年3月卒業者における記録の中では、2018年3月卒業者が2017年12月1日時点で計上した86.0％を超え、もっとも高い値となる。
公表された調査結果によると、2018年12月1日時点で大学卒業予定者による就職内定率は87.9％。前年同期の86.0％と比べて1.9％ポイントのプラスとなった。つまりそれだけ同じ時期における大卒予定者の就職内定状況が改善したことになる。
短期大学の就職内定率は大学や高等専門学校と比較して低めに出ることが多い。過去の就職内定率調査でもそのような動きが確認できる。それでも前年同期比ではプラス0.2％ポイントを示しており、今回年度は短期大学生にもよい就職内定状況であることがうかがえる。
今回発表された12月1日時点における就職内定率は労働市場や景況感を反映する形で、前年度よりもよい値が出る結果となっている。全体の87.9％は同じタイミングの時期の調査を始めた・公開値としてデータが取得可能な1996年3月卒業者分以降、2018年12月1日時点で計上された86.0％を超え、過去もっとも高い値となる。
高等専門学校は専門技術に特化し、企業側もその技術を頼りに求人を行うため、内定を出しやすい、囲い込みやすいのが、高就職内定率の主要因。企業側の「即戦力優遇主義」が多分に反映され、他の学校種類と比べて高い就職内定率が出る。今回もその実情が大いに反映された結果が出ている。
国公立と私立大学、男女別で確認すると
今回発表された就職内定率のうち大学(国公立・私立の合計、個別)にスポットライトを当て、男女別にその動向を確認したのが次のグラフ。
今グラフで対象とした区分において、前年同期比では国公立の男性でマイナス0.3％ポイントを計上したが、それ以外はすべてプラス。その国公立の男性もマイナス幅はごくわずかなもので、事実上誤差の範囲と見てもよい。就職市場が男女を問わずによい状況であると見て問題は無いだろう。
中期的な内定率推移から就職戦線の実情を確認
厚生労働省が定期的に発表している今件就職(内定)率において、過去のデータを逐次抽出し、(金融危機ぼっ発直前からの動向を推し量るため)過去14年間における動向をグラフ化したのが次の図。リーマンショック後は下げ続け、2011年3月卒分を底とし、それ以降は少しずつ回復基調にある状況が容易に把握できる。それゆえに、2015年における解禁日の大幅後ろ倒しに伴い就活学生側に混乱が生じ、内定率の改善状況が一時的に足踏み状態となってしまったのは残念。
特に今回対象となった2018年12月1日時点(2019年3月卒)の結果は、2015年12月1日時点(2016年3月卒)で上記の解禁日後ろ倒しによる混乱の影響から前年比の上げ幅が大人しいものとなってしまったのを除けば、2010年12月1日時点(2011年3月卒)を底として、一様に強い勢いで上昇している状況の継続を表している。上昇基調が続いている実情は、雇用市場が就業希望者にとってよい方向に進んでいることをあらためて実感させる。
大学生などの就職(内定)率は、その時の経済状態や企業の景気判断、とりわけその時点の景況感では無く、今後の見通し的なものと深い関係にある。現在景気がよくても、今後の見通しに不安があれば、わざわざ人材を増やしてリスクを底上げする酔狂さを持つ企業はさほど多くない。逆に企業の先行きが明るければ、それを見越して事業拡大を図るため、人材の追加確保に勤しむことになる。
つまり学生諸子の就職率を底上げし、安定化させるには、(非常に大雑把な話ではあるが)景気回復こそが一番の対策となる。それとともに安易な、大人側の一方的な思惑で人生設計を揺るがすような変更をスナック感覚で行うこと無く、十分な思慮の上での決定が求められよう。
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