内閣府が2018年3月に発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査(※)の結果報告書によれば、日米安保が日本の平和と安全に寄与すると考えている人は漸増している。それでは日米安保以外に、日本の安全を守るために選択されるべき選択肢はあるのだろうか。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」、通常は「日米安全保障条約」「日米安保」と呼ばれる日米間の条約は、両国の同盟関係の根幹となる条約として知られている。その日米安保について、「日本の」平和と安全に役立っているか否かを5段階評価で聞いたところ、直近年となる2018年では「役立っている」「どちらかといえば役立っている」を合わせた肯定派は77.5％を占める結果となった。逆に否定派(「どちらかといえば役立っていない」「役立っていない」の合計)は15.6％に過ぎない。経年推移ではおおむね肯定派が増加する傾向にある。

それでは安保体制以外に日本の安全を守るための方法論としての選択肢は無いのだろうか。安保体制という現状の維持も含めていくつかの選択肢を提示し、回答者の考えとしてはどれが適切かを選んでもらった結果が次のグラフ。

日米安保の肯定派が、おおむね「現状維持」にスライドした形で、得票率もほぼ同等な値が出ている。次いで多いのは「安保を撤回して自衛隊のみで日本の安全を守る」との回答だが、どの属性でも1割に満たない。「安保撤回・自衛隊も縮小か廃止」(この状態でどのようにして安全を守るのかは設問では設定されていない)の回答者は数％程度しか無く、最大値を示している属性の60代でも4.7％。「分からない」との回答も1割に満たない。

今件の経年推移を見ると、戦争・軍事関連の大きな出来事があると「現状維持」への反発が強くなることが見て取れる。また近年につれて現状維持の意向がより強くなる動きを示しているのが確認できる。

昨今では「非武装化」的な意見は漸減し、むしろ「自衛隊のみ」の意見が増加する兆しもあったが、2009年を頂点として再び減少。ぶれの範囲内での動きと評価できる。「現状維持」が8割を超えていることから、大勢の意見は「日本の平和・安全には日米安保の現状維持が一番」であると判断してまず問題は無いだろう。

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※自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査

2018年1月11日から21日にかけて、層化二段無作為抽出法によって選ばれた18歳以上の日本国内に在住する日本国籍を持つ人に対し、調査員による個別面接聴取法で行われたもので、標本数は3000人、有効回答数は1671人。有効回答者の男女構成比は781対890。年齢階層別構成比は18～29歳が133人、30代が175人、40代が271人、50代が265人、60代が361人、70歳以上が466人。

過去の調査もほぼ同様の条件で行われているが、今回調査の2018年は年齢の下限が18歳、前回調査の2015年までは20歳となっている。

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