日中両国にとって「悪しき教訓」は「南北海戦」 韓国と北朝鮮の海上衝突はなぜ起きたのか？
米国で政権交代がある度に日本政府は尖閣諸島が日米安保条約第５条（防衛義務）の適応範囲にあるとの確約を新政権から取り付けることに腐心しているようだ。
（参考資料：韓国は日米「２プラス２会談」をどう取り上げたのか？韓国マスメディアの「見出し」）
今回も外交・防衛相「２プラス２会談」でバイデン政権から確約を取り付け、安堵している。米国の公式見解が日本にとっては「金科玉条」となっている。それはそれで中国への牽制となっていることは疑う余地はない。
それでも気になるのは、米国が「尖閣」の領有権の問題では態度を鮮明にしていないことだ。「日中どちらにも与しない」との「中立的な立場」と言うか、「曖昧な態度」を取り続けている。誰もがこの点に不安や疑問を抱いているのに今回もプリンケン国務長官に日本のメディアはあえて聞こうとはしなかった。対照的に中国人記者は米国務省で会見があると必ずと言っていいほど問い質している。おそらく、日本の場合、日中間に領有権問題は存在しないとの政府の方針がネック、足枷になっているのだろう。
そもそも、これまで日本の歴代政権はなぜ日本の領有権を認めるよう米国に密かに働きかけてこなかったのだろうか？尖閣が日本の領土であることが明白で、そもそも中国との間には領土問題が存在しないためその必要性を感じなかったからなのか？
バイデン大統領が副大統領として仕えていたオバマ政権下で当時、パネッタ国防長官が「どちらにも与しない」と発言した時も「歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土である」と常日頃、声高に叫んでいた日本政府は抗議せず、沈黙していたことを記憶している。
米国が他国の領土問題で日本と一緒になって中国と合戦するとは正直、信じがたい。現に、北方領土問題では日本の領土であることを認めながらも、施政下（実効支配下）にないとの理由で第５条の適応から外している。
一度、恐れずに米国内で日中・尖閣関連の世論調査を行い、「尖閣諸島のために米国は中国と戦うべきか」と米国人に問うてみたらどうだろうか？イラクやアフガンでこりごりなのに無人島のために軍事大国の、それも核保有国の中国と一戦を交える覚悟があるのかどうか、是非知りたいところだ。
米国が助っ人しようが、傍観しようが、どちらにしても、日本は頻繁に領海侵入を繰り返す中国の漁船や海警局の巡視船に独自で対処しなければならないのは言うまでもない。現状は、中国の漁船や公船が領海を侵犯しても、領海から出るよう警告を発するだけで留まっているが、漁船を相手にいつまでもおしくらまんじゅう，モグラたたきというわけにもいかない。限界があるし、これでは日本が先に疲弊していまいかねない。最も憂慮すべきは、武器使用の権限が付与され、海軍化した海警局巡視船と海上保安庁の巡視船による偶発的な衝突、銃撃戦が起きるかもしれないことだ。
日中双方ともに「悪しき教訓」とすべきは、隣国の韓国と北朝鮮による西海（黄海）上の軍事境界線と称される北方限界線（ＮＬＬ）での公船、艦船による衝突と言うか事実上の「海戦」である。
ＮＬＬを認めない北朝鮮の領海侵犯により南北間では過去３度大きな「海戦」があった。なんと、そのうち２度は大統領自らが訪朝し、金正日総書記と会談するなど北朝鮮に融和的だった金大中政権（１９９９年）と盧武鉉政権（２００２年）下で起きている。こと領土、領海問題はいかなる政権が相手であっても妥協できない問題であることを示した事例でもある。
１度目は１９９９年６月で、ＮＬＬ南側５ｋｍにまで侵入した北朝鮮の警備艇７隻に韓国の高速艇など１０数隻が体当たりして追い出そうとして撃ち合いとなった。小銃から始まり最後は２５ｍｍ砲と４０ｍｍ砲、７０ｍｍ砲の応酬となった。
途中で北朝鮮側から魚雷艇が、韓国側からは哨戒艇が応援に駆け付け、合戦に加わった結果、北朝鮮の魚雷艇１隻沈没（１５人乗務）、警備艇２隻（１１０人乗務）が大破。韓国も哨戒艇１隻（９５人乗務）がエンジン破損、警備艇１隻（３０人乗務）が機関室被弾という被害を被った。
そして、２度目は２００２年６月でこの時も、北朝鮮の警備艇と韓国の高速艇数隻が衝突し、８５ｍｍ砲と７６ｍｍバルカン砲の撃ち合いに発展した。２５分間にわたる交戦で、北朝鮮の警備艇１隻（５０人乗務）が炎上し、死傷者が３０人前後出た。一方の韓国も高速艇１隻（２８人乗務）が沈没し、死者４人、行方不明者１人、負傷者１９人も出した。
ＮＬＬの韓国側に侵入した北朝鮮は１回目の時は「韓国が領海を侵犯した。韓国は侵犯を謝罪し、領海から撤収せよ。海上での事件の責任はすべて韓国側にある」と、韓国とは逆の主張を繰り返していた。また、２回目の時は「南朝鮮軍（韓国軍）が西海海上で正常な海上警戒勤務を遂行していた我が人民軍海軍警備艇に銃砲撃を加える厳重な軍事挑発を行った。そのため我が艦船は止むを得ず自衛的措置を取らざるを得なかった」というものであった。北朝鮮を中国に置き換えてみれば、今後の日中交戦の際の中国側の主張を想定できるというもの。
そして、３度目が李明博政権下の２００９年１１月で、この時は翌年（２０１０年）３月に死者３６人、行方不明１０人を出した韓国哨戒艦撃沈事件、そして１１月に死者４人、負傷者１９人を出した延坪島砲撃事件に発展したことはまだ記憶に新しい。
軍事境界線で７０年以上も対峙し続けている南北と違って、日中間には国交もあり、人的、経済交流も盛んなだけに「南北海戦」のような愚を犯す可能性は低いと思われていたが、国交正常化時に発表された４９年前の日中共同声明の「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立する」合意が死文化しているならば、今後、何が起きても不思議ではない。
