兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。

単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や育児を行う」。しかし、今世紀に入ってからは減少傾向を見せるものの、乳幼児の育児と重なる場合が多い30歳代で、男性の多くは残業を強いられ、週60時間以上の就労状態にある人も多々見受けられるのが実情。

次に示すのは総務省統計局の労働力調査から必要な値を抽出した、長時間就業の状況推移グラフ。よい機会でもあるので、直近となる2017年分に関してはより詳細な値を併記しておく。なお一部グラフにも記載の通り、今件は男性雇用者のうち非農林業就業者で、休業者を除いた者における比率。

2017年時点では例えば男性30歳代の14.7％と、約1/6が60時間以上労働。もちろん60時間未満の85.3％の人も全員が法定労働時間の40時間／週きっかりでは無く、その多くが相当量の残業をさせられている。30代から40代の長時間労働理由については「会社から与えられる仕事量(残業が必要な作業)が増える一方、それを上手にこなす経験の蓄積が不足しており、時間がかかる」「部下を持ち始めるなどで、立場的に残業が多くなる役職にいる人が多い」「積極的に残業をこなして手取りを増やし、家計を支えようとしている」など多数の可能性(しかも恐らくは重複する形)が想定される。

最新の2017年分では、各年齢階層で前年から長時間労働者の比率は小さからぬ減少を示している。一過性のものか、継続する動きなのかは来年以降も引き続き見極める必要があるが、今件「男性の家事・育児への参加」の観点では好ましい傾向ではある。ただし30歳代で前年比で変わらず、50歳代ではわずかに増加しているのは気になるところだが。

1日は24時間しか無い。就労時間が長くなることで、必然的に帰宅時間も遅くなり、結果として家事や育児の「機会」は減る。国際的な比較でも、日本は主要先進国と比べて夫の家事・育児時間は少ない。次に示すのは日本と欧米各国における、幼い子供を持つ男性に関する家事や育児の時間を確認したもの。

これらの値はすべて取得した調査の公開資料においては最新の値ではあるが、調査時期が国によって大きく異なり(EU諸国では前世紀末の調査のものもある)、さらに家事内容に関して国によって概念や仕切り分けが異なり、社会環境や生活習慣も違い、その上、対象国によっては夫婦世帯以外(父子世帯など)も対象としていることから、あくまでも概算的な比較に留めるレベルの値にしか過ぎないことを記しておく。例えば欧米諸国では庭の整備にも多くの時間が家事行為として計上されているが、日本ではそもそも整備する庭が無く、時間の計上が行われないケースが想定される。

育児や家事、さらにそこから連なり婚姻・少子化に関する問題を生み出す一要因として、「妻の家事や育児の手伝いに夫が消極的。その結果、妻の家事育児負担が大きくなる」との意見がある。主要他国との時間の比較を見る限り、比較論としては否定できない。

しかし一方で、「なぜ短時間とならざるを得ないのか」にもスポットライトを当てなければ、問題の根本的な解決には至らない。「夫の家事育児への参加機会が少ない」原因は今件説明したように「夫の残業が多い」のが一因なのも間違い無い。ただしそれだけでは無く、社会習慣的なものをはじめ他にも多様な要素が考えられる。「子育て世代における夫の就労時間が長い」との事象・現実を見据えるとともに、夫婦を取り巻く環境を包括的な視点から見つめ、夫婦としての子育てを見定めていかねばならないだろう。

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(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。