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新年度の金融政策&地価動向の解釈etc=政治主導の過渡期と森友問題

窪園博俊時事通信社 解説委員
文書改ざん問題で証人喚問される佐川前国税庁長官。(写真:ロイター/アフロ)

(第394号・2018年4月2日発行)

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_/_/ 目次 _/_/

・トピックス………………… 「新年度の金融政策」

              「地価動向の解釈」

              「雑記」

・ポイント…………………… 「政治主導の過渡期と森友問題」

■ トピックス ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

<新年度の金融政策>

 今週から新年度となり、日銀は黒田東彦総裁の二期目がスタートする。改めて金融政策の行方を占うと、すべては為替次第だ。円安(ドル高)に振れるなら(出口ではない)金利水準の調整が視野に入るが、円高に振れやすい地合いが続く限り、金融政策は身動きできないだろう。

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時事通信社 解説委員

1989年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。1997年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。

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