事実上、沖縄の「保守」が分裂し、「保革」の壁が溶けたようなかたちで繰り広げられた沖縄知事選挙が前那覇市長の翁長雄志氏の勝利で終わった。大方の予想通りである。これは一昨年末の仲井真知事が辺野古基地容認へと「転んだ」ことの反動であることは間違いないが、今後はどのようにして公約とした移設を止めていくのかが問われることになる。

公示後の他候補との議論で、あらゆる手段を講じて移設承認取り消しを求めることを公言したが、茨の道はまちがいない。人々の無関心が政治の変節を生むこともあるし、今後、政府からのすさまじいプレッシャーがかけられる中で、翁長新知事も仲井真のように公約を変えるのではないかと思っている人は少なくないと思う。一方で普天間基地の固定化とも闘わねばならない。その茨の道をどれぐらいの人々が関心を持って共に歩んでいくか。

一〇万票上回ったことは圧倒的な翁長氏の勝利なのはまちがいないが、すくなくとも、宜野湾市や浦添市など人口が多い自治体の長が仲井真の応援団として態度を表明したことは事実上、「建白書」＝オール沖縄は崩れてしまっている。今回の仲井真陣営のとったネガティブキャンペーンはそうとうひどいものだったので、禍根を残したことはまちがいない。「建白書」が元の鞘におさまることはないだろう。

仲井真昨年末に辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、工事はすでにはじまっていて、国は年度内にも埋め立てを始めたいと考えている。翁長氏は就任後すぐに仲井真氏の承認の経緯を検証するだろう。そして瑕疵があれば撤回や取り消しに動く。しかし瑕疵がない場合は、行政法の専門家たちの間ではひっくり返すのは極めて難しいという意見が強い。おそらくは国相手の裁判闘争になっていく可能性が高いだろうが、瑕疵がないとすればとうぜん不利な条件となってくる。

防衛省は今年の九月、辺野古の埋め立て工事の一部の作業工程を変更したいと県に申請している。稲嶺進名護市長の協力が得られないので、行政手続き市が関わることなしに工事を進めたいためだが、これが仲井真氏であればすんなりと通ったのだろうが、これを翁長氏は承認しないだろうから、とうぜん工事は停滞することになる。あとは日本政府やアメリカに直談判を繰り返すことになるのだろうか。

【目次】─────────────────────────────────

■いつまでウチナンチュ同士でこんなことをしているの？

■「基地移設賛成」の背景にあるもの

■「沈黙」せざるをえない軍用地権者たち

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■いつまでウチナンチュ同士でこんなことをしているの？■

元琉球朝日放送の三上智恵氏がつくったドキュメンタリー映画『標的の村』には、私にとって忘れがたいシーンがいくつもある。例えば、高江ヘリパッド建設に反対して座り込む人々と、それを排除しようとする沖縄県警の若い警察官たちが対立するシーンで、いつまで私たちウチナンチュ同士で対立を続けるのかと叫ぶ女性の姿だ。もういいかげんにやめようという悲憤が漲った言葉は、言葉を投げかけられた側の警察官たちにもちろん聞こえているはずだ。警察官たる彼らは座り込む人々をごぼう抜きしていくのが職務であるのは当然なのだが、彼らの心中はどういったものなのだろうかと私は思った。彼らはロボットではない。感情のある人間だ。

あるいは、工事を強行しようとして地元の建設業者が、妨害のために座り込む若者にむかって、ヤマントンチュは関係ないから帰れという意味の言葉を言い放つシーンも強烈な印象を残した。座り込む若い男性は「内地」から運動の応援に来ているのか、移住してきたのかはわからないが、怒鳴りつけた建設業者の言葉には、沖縄の苦悩がヤマトから来たオマエにわかるはずがないという憎しみと諦めが入り交じっているように私には聞こえた。先の大戦の唯一の地上戦で多大な犠牲者を出し、アメリカの占領下に長年置かれ、いまも米軍基地を押しつけられている沖縄では、県民がアメリカや日本政府の施策によっていろいろなかたちで「分断」され続けている。そのことをどれほどわかっているのかという苛立ちのようにも聞こえてしまった。

こうした沖縄内部での「対立」は基地をつくりたい側の政府や、沖縄の中の基地賛成派にとっては都合のいいものだ。さらに中国脅威論などが高まれば高まるほど、ネトウヨ的な人々が沖縄の中でもとうぜん活動を活発化させていく。また「内地」からもそういう団体が沖縄で「反基地」をつぶそうとする動きもおこなっていくだろう。そういう動きはすでにはじまっているが、いかにして沖縄を「分断」するかに政府や、それに加担する勢力は策を講じているはずだ。

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■「基地移設賛成」の背景にあるもの■

私は沖縄と「内地」を往復する生活をかれこれ七～八年続けている。那覇市内に仕事場をこしらえて「半移住者」的な生活をしながら、沖縄のあちこちへ人に会いに行ったり、現場を見に行ったり、公文書館で資料を漁ったりという日々を送ってきた。そうした生活の中で、さきのようなヤマト＝内地に対する「苛立ち」に遭遇することは決してめずらしくない。「沖縄人」か「非沖縄人」かという「血」で分けたがる傾向には閉口してしまう時もあるが、「苛立ち」の根っこはそうとうに深く、複雑に絡み合っていることは否が応でも伝わってくる。

あるテレビ番組の取材で、めったにマスコミに顔を出さない名護市辺野古区選出の名護市議会議員にインタビューした。彼は以前から熱心な移設賛成派で知られているが、普天間基地の辺野古移設が決まって以降、政府の北部振興政策と引き換えに米軍基地移設に動いている人々はむろん彼だけではなく、政界・経済界に一定数がいる。私は彼らとも会って意見を聞いた。

移設賛成派の一部には土木利権しかアタマにない人もいるのだろうが、構造はそんなに単純ではない。米軍基地の七四パーセントを引き受けている代償としての莫大な見返りの一部を北部振興に振り分け、地元を豊かにするという発想の背景には、深刻な沖縄北部地域の経済格差が背景にある。沖縄の「南北問題」だ。名護市だけをとってみても、中心部と周縁部ではインフラ整備の差も含め、さらに大きな格差が解決されないまま残されている。基地移設賛成派の目的はカネ儲けで、そのためには自然破壊も基地依存体質も仕方がないと思っている人々だと指弾することはたやすいかもしれないが、安易な二極化はするべきではないと私は思った。

彼らは政治的立場や経済人として行動しているが、彼らを投票というかたちで支持する人々も地元には半数以上いる。そういった人々にも私は話を聞いたが、支持者の多くは経済格差の解消されることを願って、基地賛成派に一票を投じていた。が、基地移設賛成の議員に票は入れたけれど、ほんとうはシュワブを拡大してほしくないという意見も少なくなかった。あるいは、普天間基地をなくすために泣く泣く受け入れるしかないと言う人もいた。振興に注ぎ込まれた莫大な補助金が有効に使われているかどうかわからないと指摘する人もいた。箱ものをつくってもそのランニングコストを自治体が維持できない問題もあるからだ。さらには生活実感として補助金の恩恵を受けている感じがしないという人もいた。米兵を客にしてきたある元飲食店関係者は、アメリカのとの共存が沖縄の歴史なのだから何とも思わないと言っていた。しかし、誰しもが表立って本音を語ることは嫌がった。彼らも不断は「沈黙」を選択している。

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■「沈黙」せざるをえない軍用地権者たち■

普天間基地の地権者は一五〇〇人近くいることはどれほど知られているだろうか。すでに亡くなった人も多い。あるいは後期高齢者となり、地権者の多くは自分の子供たちに返還後の土地利用については任せている。地権者二世たちの有志は宜野湾市役所の担当部署と連携して、何年も前から、普天間返還後の青地図を何度も描いてきており、私はそのプランを彼らの口から直接聞く機会を持ったことがある。

しかし、実現は辺野古移設か県外かどこに行くにせよ、それは普天間返還ありきの話である。もし返還がなければ普天間基地は固定化される可能性が高い。彼らは返還後の「新宜野湾市」を構想しながらも、政治に翻弄されるしかなく、賛成も反対も絶対に公では口にしない。移設賛成と言えば反対派から叩かれ、移設反対といえば先祖の土地をアメリカにとられたままで、世界一危険な基地を認めるのかと批判されるからだ。

いわゆる軍用地主のごく一部には軍用地代で高額番付にのるほど潤っている人も沖縄にはいるが、多くの地権者はそうではない。普天間で会った地権者二世たちは「地代で喰いやがって」と陰口を言われると肩身が狭い思いをするので、比較的、基地問題への関心が高くない南部のほうへ転居している人も少なくなかった。ここにも可視化されにくい「分断」と「沈黙」がある。とくに沖縄は血縁社会が色濃く残っているため、親戚縁者の中でもさまざまな政治的立場や職業があり、政治的な話題はこじれる火種になるので出さないようにしていると二世たちは口々に言った。それも一つの「分断」を深めない処世術なのだろうが、私には苦しそうに見えた。