以前、「親の遺言書を見つけるにはどうしたらよいか」というご相談を受けました。相談者の話は次のようなものでした。

このように切実な内容でした。

「遺言検索システム」を活用する

そこで、相談者に遺言検索システムをご紹介することにしました。遺言検索システムとは、公正証書遺言を作成した全国の公証人からの報告に基づき、日本公証人連合会がこれをコンピューターに入力して記録するというものです。したがって、このシステムを利用すれば、亡父が公正証書遺言を残したか、それとも残さなかったのかが分かるのです。ただし、この記録は、1989（平成元）年（ただし、都内の公証役場で作成した場合は、1981（昭和56）年）以降にされた遺言のみに行われており、それ以前の分は記録されていません。したがって記録されていない期間については、個々の公証役場に当たってみるしかありません。

遺言書が見つかった

遺言検索システムは、全国どこの公証役場でも利用できます。そこで、相談者は自宅最寄りのA公証役場に予約を入れて遺言検索システムで亡親の遺言の有無を照会したところ、亡父の職場だった近くのB公証役場で作成していたことが判明しました。そして、公正証書遺言の正本または謄本は、作成したB公証役場から発行してもらえました。

遺言の内容は、亡父が生前長男に言っていたように、自宅の土地・建物は長男に相続させて、その他の遺産は法定相続分のとおり母親、長男、妹の3人で分け合うという内容でした。なお、遺言執行者には長男が指定されていました。長男からの報告では、遺言書の内容のとおりに遺産を分け合ったところ、母も妹も遺言の内容のとおり異議はなかったということでした。

なお、遺言検索システムを利用するには、検索の対象者（この場合、長男の父）が、死亡したことが分かる戸籍謄本と、自分が相続人であることが分かる戸籍謄本と身分証明証が必要です。したがって、調査対象者が死亡していることが条件になります。

遺言書を残したら「残した」と伝えること

せっかく遺言書を残しても、相談者の亡父のように、きちんと遺言を残したことを遺言で指定した遺言執行者など信頼が置ける人に伝えておくか、遺言書を渡しておくかしないと、遺言書が無きものとして相続人の間の協議で遺産が分けられてしまうおそれがあります。公正証書遺言を残したら死後に自動的に遺言執行者に遺言書が渡るとお考えの方がいますがそのようなことはありません。遺言書は残した後が肝心です。十分注意してください。

さて、今回は遺言検索システムを利用して公正証書遺言が見つかりましたが、自分で書いて残す自筆証書遺言の場合はどうやって探せばよいのでしょうか。以前は、心当たりある所を探すしかありませんでしたが、2020（令和２）年7月10日に施行された遺言書保管法によって自筆証書遺言も公正証書遺言のように検索が可能になりました。

なお、自分で書いて残す自筆証書遺言の検索方法について詳しくは、どこを探しても見つからない「親の遺言書」を探し出す奥の手～「自筆証書遺言」編をご覧ください。