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沖縄県は婚姻率以上に離婚率が高いことはご存知でしょうか。離婚に伴いシングルマザー率、児童扶養手当（母子手当）の受給率も全国的に高いことが特徴です。離婚の理由はともあれ「養育費」は子供の権利。浦添市が交付している養育費確保に関する補助金を紹介させて頂きます。

浦添市が取り組む『養育費確保』の支援とは？上限5万円を目処に養育費に関する公正証書等作成に必要な費用を支給します。

そもそも養育費とは何か？「子供が大人として自立するまで親が支払うべき費用」のことです

沖縄県は養育費の支払い以前に公正証書による取り決めがなされていない方が多い印象を受けました。そもそも養育費とは何か。それは「子供が大人として自立するまで親が支払うべき費用」です。生きる上での衣食住に関わる費用のみならず勉強や習い事に要する教育費も含まれています。無償の愛も大事ですがそれと同等に経済な支援も必要ではないでしょうか。誠意ある親であれば、必ず支払い続ける意思があるのであれば公正証書を組むことは必須だと筆者は考えております。

養育費の額は自由に取り決めが可能です。双方納得のいく額で合意できれば数万円〜数十万円でも問題ありません。しかし、そもそも離婚という事案が生じていれば養育費の取り決め自体が難航します。最終的な解決案として双方の年収や子供の人数・年齢をもとに裁判所が制定したもの、それが「養育費算定表」です。公正証書を組む際の根拠資料として参照されるものであり、よほどの特例事案がない限り決定されるものになります。

公正証書ってなに？強制執行する際に必要となるものです

そもそも公正証書とは何か。それは公証人が中立・公正な立場で作成する文書のことです。取り決めを行なった養育費の内容を公正証書で残し、かつ強制執行を受けることを承諾する文言を付け加えておけば、強制執行(差押え)をすることが可能です。離婚時に口約束で養育費の取り決めを行なっただけでは強制執行はできません。かならず公正証書、もしくは公正証書と同等の効力をもつ調停調書が必要になります。公正証書は沖縄公証人役場（沖縄市）にて作成可能ですが手数料は一律ではあません。

公正証書の作成にかかる手数料の額は、養育費、財産分与など契約に定める額に応じて公証役場で計算されます。だいたい数万円程度になりますが、契約内容により金額に差が生じます。

離婚するなら養育費の取り決めは必要？公正証書による取り決めが必須だと筆者は考えます

筆者は昨年離婚しシングルマザーになりました。協議離婚ではなく双方弁護士をたてての調停離婚。そのため養育費・財産分与にかかる取り決めを調停調書にて作成しました。相場以上の養育費を要求しましたが結果的に養育費は「相場」の額に。弁護士をたてても余程の事案がない限り裁判所は算定表通りの額しか提示を行いません。

筆者が養育費の取り決めを調停調書（公正証書）で行なって良かったと実感したのは離婚成立の翌月。取り決めをしたにも関わらず養育費は初月より未払い。元夫は筆者の連絡先を着信拒否しているため音信不通状態。

「本人と連絡が取れないため養育費未払いにかかる強制執行をします」と元夫の職場へ連絡。結果的に養育費は振り込まれましたが不誠実な対応に閉口したのは言うまでもありません。余談ですが養育費の振り込み方法について振り込み自体を失念しないよう自動振替を調停中に提案。しかし義務ではないと拒否されました。筆者のように調停離婚のケースですら養育費は未払いになることもあるので公正証書による取り決めをぜひ。筆者の離婚に関する内容はこちら（2023年12月31日）の記事においても記載しております。