今月、一関市の自宅で２歳の息子の額を肘で殴ったとして、17日、25歳の父親が逮捕されました。父親が添い寝をしている息子の顔をめがけて突然肘打ちし、子どもが泣き出す映像は動画配信サイトで拡散されていました。

幸い一関児童相談所からの通報で警察が捜査を進めていて、息子にケガはなく、現在は関係機関と連携し、安全が確認されているといいます。

男はその後配信した別の動画で次のように弁明しました。

現在、警察は日常的に暴力があったか、余罪についても調べています。

さて、男の発言からは、寝かしつかせるという「しつけ」の一環として体罰をしたということが垣間見られます。実際のところ、多くの児童虐待では、「しつけ」のため、「愛の鞭」として体罰を行ったという発言が目立ちます。

そこで、今回は民法の観点から、「しつけ」と「体罰」について考えてみたいと思います。

監護教育権

法律上の親子関係が成立すると、法的な親子関係が成立します。それにより、現実に子の身の回りの世話をする監護教育と、子の財産を管理したり、子に代わって法律行為をする親権や子の経済的な援助をする扶養など法的な権利義務が親子間に発生します。

その中で、監護教育権は次のように規定されています（民法820条）。

このように、親権者は、子の利益のために子の監護および教育の権利を有し、義務を負います。これは、子の成長と発達を援助し、育成をする基本的な権利と義務です。

懲戒権

そして、この監護教育権を行使するために親権者に与えられたのが「懲戒権」です（民法822条）。

「懲戒」とは

では、そもそも懲戒とはどのようなことを指すのでしょうか。

懲戒とは、親権者による子の監護教育からみての子の非行・過誤を強制善導するために、その身体又は精神に苦痛を加える制裁であり、一種の私的な懲罰手段です。これは、未成年者の監護教育のためには、単なる口頭による訓戒だけでは足りず、時には「愛の鞭」、すなわち、「体罰」を必要とすることがあるので、親権者に認められた権限です。

子の監護教育目的のために認められた権利

子のための親子法という理念のもとでは、懲戒権は親権者の権威のためではなく、子の監護教育目的のために認められた権利です。当然、その目的のために必要な範囲内でのみしか行使は認められません。

「懲戒権」の行使

懲戒の具体的な方法としては、しかるなど、必要に応じて適当な手段を用いることができます。親権者が行うことが許される懲戒の手段や程度は、社会通念上、監護教育という目的の達成に必要と思われる限度にとどめなければなりません。

親権の濫用

しかし、この範囲を逸脱し、過度な懲戒を加える行為、つまり児童虐待は後を絶ちません。中には死に至らしめる「残虐なしつけ」も行われています。

過度な懲戒が行われたときは、民法上は、親権の濫用として親権喪失の原因になったり（民法834条）、子に対する不法行為による損害賠償責任の問題が生じ得ます。

また、刑法上は、次のような刑事責任が追及されることもあります。

そして、懲戒の程度・方法が「必要な範囲」を逸脱するか否かは、その時代の一般的社会通念によって定まるとされています。

親権は「子の利益のため」に行使するもの

相次ぐ児童虐待を背景に、平成23（2011）年の法改正で親権規定に「子の利益のため」との文言が加えられました（民法820条）。もう一度、条文を見てみましょう。

懲戒権の削除をめぐる論議

前述の平成23（2011）年の法改正では、懲戒権の見直しが議論されましたが、「しつけの在り方にはさまざまな考え方がある」など慎重な意見も根強く、見送られた経緯があります。

そこで、山下貴司元法相は2019年5月31日の閣議後の記者会見で、親権者が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」（民法822条）の見直しを、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することを明らかにし、現在議論されています。

児童虐待の悲劇を撲滅するためにも、先日発足した菅政権においても、親権者に与えられた子に対する監護教育権は、親権者の権威のためではなく、子の監護教育目的のために認められた権利であることを基軸として、法制審議会での活発な議論が展開されることを期待します。