男女の価値観や就業に対する考え方、お財布事情の変化に伴い、日本では専業主婦率が減り共働き世帯が増えている。内閣府の男女共同参画白書の公開値を基に算出すると、全世帯数における共働き世帯の比率は直近で21.3％。専業主婦世帯は14.9％。前世紀末には両値の関係は逆転し、専業主婦世帯比率は減少傾向にある。

一方、社会様式の面で日本との比較対象として挙げられるものの、専業主婦に関してはあまり知られることの無い、アメリカ合衆国の状況について、同国の国勢調査局の公開データから、その実情を確認していく。

次に示すのはアメリカの15歳未満の子供を持つ夫婦における、専業主婦及び専業主夫率。「子供がいる」という前提があるものの、大よその実情を知ることが出来る。専業主婦・主夫の定義については、就業状況を尋ねた際に、非労働者人口の部類に属し、さらに世帯や家族の家事に従事したと答えた場合が該当する。例えば2014年の青の線における値は24.1％となっているので、15歳未満の子供を持つ夫婦のうち24.1％は「妻が非労働者人口状態で、家事に従事している」こと、実質的に専業主婦状態にあることになる。

専業主婦率は直近2014年で24.1％、専業主夫率は1.0％。双方ともいくぶんの起伏があるものの、増加傾向にあり、1994年当時と比較すると、専業主婦は4％ポイント強、専業主夫は0.7％ポイントの増加。

なお、100％から双方を足したものを引いても共働き世帯率に一致しないのは、就労を求めていても就職を果たせない事例や、非労働人口に該当しても家事などをしない・出来ない事例も多々存在するからである。

アメリカの映画などでは専業主夫の姿を描いた作品が時折見受けられるが、現状ではそのような夫婦はごく少数に限られている。具体的件数としては2014年の場合、15歳未満の子供がいる夫婦2154万9000組に対し、専業主婦のいる夫婦は520万3000組。それに対して専業主夫は21万1000組でしかない。日本でも家事の分担や育児休業の男性による取得など、子供がいる世帯における夫の家事担当、専業主夫に注目が集まっているが、アメリカにおいても日本同様、該当事例はごく少数であることが確認できよう。

■関連記事:

景気動向に関わらず米成人男性は7-8割が「自宅外で働きたい」

男性が育児休業を取りたい理由、とれなかった理由