原油、金属、農産物といった国際商品価格が急落している。代表的な国際指標であるトムソンロイター商品価格指数（CRB指数）の場合だと、8月3日の取引で前日比-3.27の199.30ポイントとなり、2003年5月以来で初めて200ポイントの大台を割り込んでいる。原油価格の高騰した2008年7月には一時473.97ポイントに達していたが、その後の約9年間で半値以下の価格水準まで値下がりした計算になる。

背景にあるのは、新興国経済の成長加速に牽引された商品需給逼迫化の「後遺症」がなお継続中であることだ。2000年代前半から中盤にかけては、中国やインドを筆頭とした新興国経済の急激な経済成長に資源供給が追い付くことができるのか不確実性が高まったことで、国際商品市況は軒並み急騰した。例えば原油相場の場合だと、2000年代前半は1バレル＝20～40ドル水準で取引されていたのが、2008年には過去最高値となる147.27ドルを記録している。代表的な飼料穀物であるトウモロコシをみても、2000年代前半の1Bu＝2～3ドル水準に対して、2008年と11～12年には8ドル前後まで急伸している。

ただ、こうした急激な価格高騰は新たな供給を呼び込むことになり、2000年代後半に入ると国際商品は徐々に落ち着きを取り戻し始めていた。代表的なものがシェールオイルになるが、従来であれば存在は確実視されていたものの採算上の観点から採掘が進まなかったものが、「高い原油価格」が経済合理的にも供給可能な状態を作り出したのだ。穀物に関しても、南米の熱帯雨林で農地開発が本格化し、今や大豆に至ってはブラジル産と米国産の生産規模がほぼ同じ規模にまで成長している。

このため、国際商品市況の急騰リスクは漸く解消に向かっていたが、このタイミングで中国経済が急減速していることが、逆に過剰供給に対する懸念を促している。すなわち、中国などの資源需要急増を前提に構築された供給環境が、現在の低調な需要環境では不用になってしまったのだ。

■国際商品市況が急落している背景

この問題を解決するのは簡単であり、「供給の抑制」と「需要の拡大」を促すことで、需給緩和状態を是正すれば良い。マーケットではこの調整のことを「需給リバランス」と言うが、このリバランスを促すきっかけが商品価格の急落という訳だ。2000年代前半から中盤にかけての商品価格高騰が需要を抑制し、供給拡大を促したのと、逆向きのエネルギーが発生しているのが現状である。昨年後半には原油価格が半年で半値水準まで急落したことが話題になったが、これも需給リバランスの一つの動きと評価できる。

更に、米国の利上げ局面が近づいていることはドル高を招き、ドル建てで取引されている国際商品市況に対する強力な下押し圧力になっている。特に資源国通貨安が対ドルで下落すると、資源国内では採算ラインが大幅に切り下がることで、従来の常識では考えられないような安値が正当化されることになる。数年前であれば生産コストと言われていた価格水準をあっさりと下回っている背景としては、通貨要因の及ぼした影響が大きいと考えている。

更に金融機関のリスク取引を規制するボルカールールによって、国際商品市場に流入する投機資金は厳しい管理下に置かれるようになっており、従来よりも国際商品市況の値動きは激しくなる傾向が強くなっている。需給動向とは関係なく、商品先物市場から投機資金の引き揚げが行われている。

2008年を基点とすると、商品需給のリバランスは間もなく10年目を迎えようとしているが、なお需給リバランスの必要性が商品市場の各所で指摘される中、更なる値下がり対応が要求されている。円建て商品価格は、円安の影響で国際商品市況程には大きく下落していない。日経国際商品指数の場合だと、2009年5月以来となる約6年ぶりの安値に留まっている。ただ、こうした商品価格の下落傾向は、食品価格などの高騰に苦しむ家計にとっては、メリットが大きいだろう。日本企業にとっても、海運、陸運、電力、製造業など資源価格低下によるコスト削減メリットを受け易い業種は多い。一方、脱デフレを目指す安倍政権、日本銀行にとっては明らかなマイナスシグナルであり、日本銀行は一段と厳しい政策運営を迫られることになりそうだ。