経営難に陥っている企業の経営再建を専門とする英国のベグビーズ・トレイナー傘下のレッド・フラッグ・アラート（本社・マンチェスター）のパートナー、ジュリー・パーマー氏は英紙デイリー・テレグラフの1月23日付インタビューで、「消費者の信頼感が極めて低い（弱い消費の）一方で、最近の英中銀（ＢＯＥ）の利上げサイクルによる金利高で、企業の借入金の支払いが増加、財務状況がさらに悪化している」という。ＢＯＥの政策金利は現在5．25％で、これは2021年のわずか0．1％から利上げが開始され、16年ぶりの高水準となっている。

ベグビーズによると、英国では毎年、平均で1万7000社から2万5000社が破産しているが、現在、危機的状況にある5万社のすべてが破産した場合、英国の破産件数は例年の2倍になることを意味する。

経営再建専門のアシャースト法律事務所のインガ・ウェスト弁護士も1月23日付のテレグラフ紙で、「小企業にとって、これは終わりを意味する。大企業にはいくつかの危機回避の選択肢があるが、金利はしばらく高止まりする見通しのため、企業は借金をして窮地を脱することが困難になっている」とし、その結果、事業の再構築（人員削減などの経営スリム化）が活発化する可能性があるという。

厳しい財務状況にある企業にとって、今後のＢＯＥの利下げ開始が救済となる可能性がある。市場ではＢＯＥは5月か、遅くとも6月までに利下げを開始する確率を約60％織り込んでいる。だが、それまでにはまだ時間がかかり、高金利による財務危機の苦境が続く。

全国最低賃金の10％引き上げによる企業のコスト増について、英人材派遣大手リードのジェームス・リードＣＥＯ（最高経営責任者）はテレグラフ紙の昨年12月3日付のインタビューで、「最低賃金の引き上げはすでに高い人件費に苦しんでいる企業にさらなる圧力を高める。雇用主（企業）による人員削減や、（人件費削減のための）労働時間の縮小につながる可能性がある」と警告している。

他方、財務省側は10％の最低賃金の引き上げは過去最大の引き上げで、最低所得の労働者にとって年間1800ポンド（約33万3000円）の所得増になると試算するが、企業側から見ると、この数字は人件費の負担増を意味する。また、リード氏は、「労働者は時給11.44ポンド（約2100円）を稼ぐことになったとしても、企業が（コスト増に対処するために）最終的には労働時間を減らしてしまう可能性がある」とし、最低賃金の引き上げは結局、人員削減リスクになると警告している。

すでに、英国ではエネルギーや食品の価格高騰による生計費危機により、2023年のリードの求人サイトの求人件数は前年比18％減の200万件超に急減しており、企業は雇用に慎重になっている。対照的に、求職者数は同29％増と、急増、雇用は不均衡な状況となっている。

最新の英国の求人数も7年ぶりの大幅減となり、雇用市場が冷え込んでいる兆しが見られる。米経済通信社ブルームバーグによると、求人広告検索エンジン大手アドズナが1月29日に発表した最新の雇用動態調査では、英国の昨年12月の求人件数は前月比6.95％減と、2020年6月以来、3年半ぶりの大幅減少となった。コロナ禍の2000年4－6月を除くと、2016年以来、7年ぶりの大幅減少だ。アドズナは、「1月も同様の大幅減少が予想され、求職者にとっては困難な年の始まり」と警告している。

また、英雇用研究所（ＩＥＳ）のトニー・ウィルソン所長も1月29日のブルームバーグで、「雇用は明らかに減速している。通常、クリスマス後に採用活動が大幅に回復するが、今年はそれが起こらなかったことは多くの企業が経済の不確実性を考慮し、採用を控えている」と指摘している。（『下』に続く）